赤穂市議会 2001-12-26
平成13年第4回定例会（第4日12月26日）
平成13年第4回定例会（第4日12月26日）
平成１３年第４回
赤穂市議会（定例会）会議録
１．平成１３年１２月２６日（水曜日）午前９時３０分開議（於議場）
２．会議に出席した議員（２４名）
１番 重 松 英 二 １３番 田 端 智 孝
２番 吉 川 金 一 １４番 東 光 男
３番 大八木 和 子 １５番 松 原 宏
４番 池 田 芳 伸 １６番 藤 本 敏 弘
５番 籠 谷 義 則 １７番 川 本 孝 明
６番 竹 内 友 江 １８番 小 林 篤 二
７番 有 田 正 美 １９番 小 路 克 洋
８番 塚 本 善 雄 ２０番 有 田 光 一
９番 村 阪 やす子 ２１番 金 井 英 敏
１０番 永 安 弘 ２２番 林 頼 夫
１１番 米 谷 豊 ２３番 奥 道 義 巳
１２番 橋 本 勝 利 ２４番 山 手 良 友
３．会議に出席しなかった議員
な し
４．議事に関係した
事務局職員
事務局長 末 政 拓 雄 書 記 網 本 等
書 記 作 本 正 登
５．
地方自治法第１２１条の規定による出席者
市 長 北 爪 照 夫 教 育 長 宮 本 邦 夫
助 役 豆 田 正 明 教 育 次 長 岡 島 三 郎
収 入 役 林 直 樹 教 育 次 長 木 曽 文 人
総 務 部 長 西 元 男 消 防 長 河 西 義 勝
企 画 部 長 竹 本 尭 水 道 部 長 太 田 孝 雄
産業振興部長 金 尾 宗 悟
病院事務局長 宮 本 哲 夫
都市整備部長 畑 中 靖 之
監査事務局長 笹 岡 進
環境生活部長 國 里 寛 明
選管公平書記長 宮 本 喜 彦
健康福祉部長 平 井 明 財 政 課 長 小 寺 康 雄
総 務 課 長 前 田 元 秀
６．本日の議事日程
日程第 １
会議録署名議員の指名
日程第 ２
一般質問
７．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎開 議
○議長（
山手良友君） おはようございます。
（午前９時３０分）
ただいまから本日の会議を開きます。
現在の
出席議員数は２４名であります。
これより日程に入ります。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（
山手良友君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第１１７条の規定により、議長において指名いたします。
会議録署名議員に
吉川金一議員、
大八木和子議員を指名いたします。
◎
一般質問
○議長（
山手良友君） 次は日程第２、
一般質問を行います。
一般質問は、発言の通告により順次発言を許します。４番
池田芳伸議員。
○４番（
池田芳伸君）（登壇） 私は
今期定例会におきまして２点について質問をし、市長の誠意ある答弁を期待するところであります。
まず第１点目は、第３回定例会で質問させていただきました高取峠の土砂採取問題のパートUであります。
９月議会において、高取峠の麓で新たに土砂採取している問題を指摘いたしました。
市長は、
土地所有者の私権もあり、保護のための制度を作ることは難しいと、答弁をされました。
しかし、市長は一方で
高取峠周辺は市の玄関口であり、それにふさわしい環境が望ましいと考えている、と表現をされております。
私は、市長のこの答弁に納得し、将来的には玄関口にふさわしい緑豊かな地区になるだろうと期待をしていたところでありますが、議会終了から何日も経っていない１０月１１日、
土砂採取現場から土砂が流出するという事故が発生しました。
某地方新聞によりますと、前夜来の雨で地盤が緩んでいたため土砂が崩れ、１.８m3の土砂が流出、土砂は３ｍ四方に、約２０pの高さで西行き車線に滞留、通報を受けた赤穂署が、道路復旧までに２時間半にわたって交通規制、東西６５０ｍにわたり交通停滞を起こしたと書かれております。
台風による大雨が降ったわけでもなく、あの程度の雨で、土砂の流出を招くとは信じがたいことであります。
それも一度ならず二度もあったとなると、問題ありと考えるのが普通ではないでしょうか。
まず二度にわたる
土砂流出の原因と、流出後の対応についてお聞きをいたします。
次に、今後このような事故を起こさないための対策や指導はどのようにされたのか、重ねてお聞きをいたします。
第２点目は、
ふるさと融資制度の導入について、であります。
平成不況と言われて早１０年余りを経過いたしました。
現在の景気全体を見渡してみますと、
完全失業率５.４％、さらに７割の企業が赤字という現状は、５０年余り前の敗戦時と同じ状態であろうと思います。
今後についても、経済の基本である
設備投資、公共投資、個人消費、輸出が総崩れであり、
小泉構造改革による痛みを考えると、２、３年は不況が続くことを覚悟しなければならない状況であろうと想像できます。
こういうときこそ、新しい産業を起こさなければならないのではないかと考えます。
ＩＴや環境産業が時代の花形のように言われておりますが、いまだにその実像ははっきり見えてきていないのが現実であります。
地方都市においては、バブル期に大きくなり過ぎた付けが回ってきて、大変な状況に追い込まれているところでありますが、手をこまねいて待っている状況では、一層の閉塞感を生むこととなります。
一昔前、
ふるさと創生の大号令のもと、全国の市町村に１億円がばらまかれたことがありましたが、地域創造にとって一応の成果をみたのではないかと思います。
その後、昭和６３年１２月２１日、自治大臣及び大蔵大臣の許可を受けて、都道府県、政令都市の拠出による
財団法人地域総合整備財団、
通称ふるさと財団が設立をされました。
この財団は、地方自治の充実強化のため、
地方公共団体と密接な連携のもと、民間能力を活用した地域の総合的な振興及び整備に資する業務を行うとともに、
地方公共団体が実施する
長期資金融資業務を支援することにより、地域における
民間事業活動等の積極的な展開を図り、もって活力と魅力ある
地域づくりの推進に寄与することを目的としております。
この事業団の
地域総合整備貸付資金、すなわち、
ふるさと融資制度は平成元年から１２年までの累計で、件数２,９３４件、金額で６,８３９億円が供給され、地域経済に総額約５兆９,０００億円の
設備投資を引き出し、約１３万人の雇用を引き出しております。
この
ふるさと融資制度とは、
地方公共団体を通して申し込みをするもので、第三セクターを含む法人の
民間事業者を原則としております。
融資対象事業は、
地方公共団体が策定した
地域振興民間能力活用事業計画に位置付けられた、
民間事業者による事業で、次の要件を満たしたものであります。
１、５人以上の雇用があること。２、
用地取得費を除く
設備投資が１億円以上であること。３、
用地取得等の契約後３年以内に事業供用を開始すること。４、対象事業が公益性、適度の
事業収益等の観点から実施されること。となっております。
融資額については、投資額の２０％であり、５億円を限度とし、事業年度を越えて実施される場合は７億５千万円となっております。融資期間は１５年以内であります。
この
融資制度の特色は、
ふるさと融資額を
地方公共団体が地方債で調達し、無利子で事業者に貸し付けるというものです。
簡単に言いますと、１億円借りた場合、必要な利子を市町村が負担をするということであります。
しかし、この地方債の利子部分については、７５％が
地方交付税で補てんされるものであります。
実際には利子の２５％分だけを負担することで、
地域活性化を促すことができるものです。
ただ、この
融資制度を行うために、市において、要綱等作成する必要があります。
ここでこの
融資制度による兵庫県内の事業の一部を紹介いたします。
神戸市の震災復興のシンボルとして建設された
複合商業ビル「
神戸国際会館」に１３億５,５００万円、豊岡市の駅前再開発の一環として建設された第三セクターによる
立体駐車場整備に４億円、出石町のぶどうの枝福祉会の
老人福祉施設に１億円など、県内においても１１件が利用をしております。
私は、地域経済の活性化を促すために、このような民間を手助けできる制度を創設していく時期であるとの考えでありますが、市長は、この制度を取り入れる考えがないのかをお聞きをいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきますが、誠意あるご答弁をいただきますと幸いであります。
○議長（
山手良友君） 市長。
○番外市長（北爪照夫君）（登壇）
池田議員のご質問にお答えいたします。
第１点の高取峠の土砂採取問題について、であります。
その１の
土砂流出の原因と対策について、であります。
ご質問にありましたように、本年１０月１１日午前８時３０分ごろ及び１０月１７日午前７時ごろの２回にわたりまして、高取峠の麓の
土砂採取場より国道２５０号などへ
土砂流出があり、関係者に多大のご迷惑と不安をかける事態が発生いたしました。
１０月１１日の
土砂流出の原因につきましては、前日までの降雨のため、
土砂採取場中腹にあります土砂の搬出等の作業場内におきまして、
土砂流出防止の作業を行っていましたところ、突然
国道側法面の盛土が崩れ、一気に土砂が流出したものであります。
ただちに道路上などの流出土砂の除去と、応急措置として作業場内の雨水、山水の排水路の整備などを実施させました。
再び
土砂流出が発生いたしました１０月１７日の原因につきましては、１０月１１日から継続して整備をいたしておりました排水路が、いまだ十分機能するに至っていなかったため、前日から早朝にかけての降雨の影響で、流出量は前回より少なかったものの、国道側の法面の盛土を越え土砂が流出したものであります。
対策といたしましては、法面の盛土を高く、堅固にするとともに、沈砂池及び
流出防止溝を新たに設け、土砂の堆積も最低限にするなどの対策と、現場管理を徹底するよう指示したところであります。
その２の業者に対する指導方法について、であります。
土砂流出事故の際には
関係課職員が現場に駆け付け、応急措置としての排水路の整備などを実施させ、また１０月１８日付文書でもって厳重に注意を行いますとともに、
土砂流出防止改善計画の提出を指導いたしました。
なお、改善の履行状況につきましては、現場におきまして
対策措置実施の確認をいたしております。
また、国道の
維持管理面及び開発行為に係る
安全対策面について、所管をいたしております
上郡土木事務所、
上郡農林水産事務所からも、業者に対し文書で指導をいたしたと連絡を受けております。
今後とも、関係機関と協力し、
パトロール等を実施し、業者を指導してまいりたいと考えております。
第２点の
ふるさと融資制度の導入について、であります。
地域総合整備資金貸付、いわゆる
ふるさと融資は、
地方公共団体が
金融機関等と共同して地域振興に資する
民間事業活動などを支援するもので、
財団法人地域総合整備財団、いわゆる
ふるさと財団の協力を得て行う、無
利子資金貸付であります。
貸付の対象となる事業者は、株式会社、有限会社、公益法人、その他の法人でありまして、
貸付対象事業の内容につきましては、公益性、
事業採算性、低収益性、雇用の確保等、一定の要件が定められていることはお話のとおりであります。
また、実際に融資を行うためには、ご指摘のように、市におきまして「
地域総合整備資金貸付要綱」の制定が必要となりますほか、財団との事前協議、財団における総合的な調査、検討、議会の予算議決、
地域総合整備資金貸付事業債による資金の調達を経て、事業者への貸付が実行されます。
景気低迷が長引き、投資意欲が低下している現在、比較的大型の投資を行う事業者に対する融資は、産業振興の有効な一つの支援策だと考えられますが、起債を伴うこの
ふるさと融資の実施につきましては、実際に
借り入れ申し込みがあった時点で、具体的な
事業計画に基づいて、慎重に判断する必要があるのではないかと考えているところであります。
○議長（
山手良友君） ４番
池田芳伸議員。
○４番（
池田芳伸君） まず高取峠の土砂の問題でありますけれども、天候はいつも晴れとは限らないわけでして、雨が降ることは十分に考えられます。
まして、これが、仮にいえば６月ごろの梅雨どきになりますと、この間降ったような雨では済まないような量が降るわけです。
そうなったときに、初めから水が流れ出るということを想定した上で計画書を提出するのが、僕は本来の姿ではないかなと思うんです。
だから、雨が降りますと、山に降った水がどういう流れをして、排水路をどこを通って川までいくんだ、いうぐらいのことは計画書にちゃんと書いて出してくるのが当たり前ではないかと思うんですけどね。
それらの審査、それらの状況は、事前に一度も確認をされなかったわけでしょうか。
そういうことがありますと、今回の土砂の流出なんてことは未然に防げた、と思います。
まして、土を採っておりますから、どうしても上土が浮いてます。多少の雨でもずり込んできます。
そうしないためには、全面に堰堤を組むというのも常識的な話ではないかなと。
その辺の指導を当初にされたのか、されなかったのか、改めてお聞きをしておきたいと思います。
それから２点目の
ふるさと融資の問題ですけれども、これは申し込みがあったからというんではなしに、市が要綱を持っているか、持っていないかによって、その事業者が検討をしていく、今回、ぼくは少しだけ例を挙げました全国の例、一番多いのはやはり過疎地域が多いんですよね。
どこでもそうですけど、神鍋とかあの辺に行きますと、スキー場の整備やとか、そんなのにたくさん使われておりますけれども、それはもともとその市町村が、振興を目的として要綱を作成されております。
そしてその要綱に基づいていろんな民間団体が、それなら自分とこも事業投下をしてみようというような意欲を持つわけです。
何も制度がない段階で、業者のほうから「こんな制度活用できませんか」という相談にくることは基本的には考えられない。
そう思いますけれども、そういうことを考えますと、事前に僕は要綱等を作成しておいて、まして、それがすべての業種じゃなくて、ある程度赤穂市の振興に係わる部分についての要綱という形で業者選定をしておけば、僕は十分いけるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の考え方を改めてお聞きします。
○議長（
山手良友君） 市長。
○番外市長（北爪照夫君）
池田議員の再度のお尋ねにお答えをいたします。
第１点の高取峠の
土砂流出問題についてでありますが、ご指摘のように、計画の審査については、あらかじめ事前の届け出がありました段階で審査をいたしております。
雨の日もあるわけですし、梅雨時にはもっと多量の雨量があろうかと思います。
具体的な細かな審査は
上郡農林水産事務所が現地を所管をいたしますので、そちらでもやっていただいておるところでございますが、今後の、来年の梅雨時に向けてですね、
災害危険地域として十分対応をしていきたいと、このように思います。
第２点の
ふるさと融資についてでありますが、要綱のあるなしが前提ではなくて、そういう事業をご計画なさる方があるなしが先でございまして、そういうことがありますれば、要綱を作るのは特段のことはないわけでございますから、要綱を作りまして、
ふるさと財団と事前に協議をすると、こういう形になろうかと思います。
今のところ、具体に市内でそういう具体の事例がないということと、確かにお話がございますように、２５％の一般財源でもって対応ができるといいますか、無利子融資ができると、こういうことになります点は非常にメリットでありますので、そういう事業がありますれば十分考慮したいと、このように思います。
一番問題は、
公債費比率がずいぶん限度額に近付く、大きな事業でございますので、
公債費比率についても十分判断をしないとですね、７５％
交付税措置があるとはいうものの、後々の事業進展に支障があってもと、このようなことも留意をしなければならぬと、このように思っているところでございます。
○議長（
山手良友君） ４番
池田芳伸議員。
○４番（
池田芳伸君） 高取の件でもう１点だけお聞きをしますけれども、今回、いろんな指導をされまして、改善はされたことだろうと思います。
ただ１つ心配しますのは、仮に同じような事故が発生した場合は、業者に対して、結局土砂採取の中止命令を出すことができるのかどうか、この辺だけお聞きしておきます。
○議長（
山手良友君）
都市整備部長。
○
番外都市整備部長（畑中靖之君） 中止命令につきましては、県の裁量になろうと思います。
それにつきまして、十分県と協議しながら対応していきたいと思います。
○議長（
山手良友君） 次、１８番
小林篤二議員。
○１８番（小林篤二君）（登壇） 私は質問通告に基づき２点について質問します。
その１は、
ＩＴ関連事業は市民情報を保護し、市としての目標を明らかにし、市民の立場に立った、市民が利用しやすい施策として進めることについて、です。
第１に、
全国住民基本台帳ネットワークシステムについて、です。
広辞苑で「
プライバシー」という言葉を引いてみました。「私事が内密であること」と書かれてありました。
プライバシーを守るというのは、個人の秘密を守ることであります。
氏名、性別、生年月日、住所の４つの
個人情報があれば、その個人を特定でき、目的に沿ったダイレクトメールを送ることができます。さらに１１桁の
コードを付ければ、国民すべてを管理できます。４つの
個人情報は
プライバシーそのものであります。
法律用語の辞典を見ましたが、「憲法１３条との関係で、
プライバシーの保護は全法体系の中でも最も重要である」とあります。
この守らなければならない
プライバシーが今危機にあります。
来年８月に、政府の進める
全国住民基本台帳ネットワークシステムが完成し、市区町村の枠を越え、４つの
個人情報が、国の９２の事務や県条例に基づく事務に提供されることになります。
２００３年には、国民も
住民票カード、
ＩＣカードといいますが、これを持てば、どこの
市区町村役場でも自分の住民票を取ることができることになります。
この
ネットワーク構築には、国は初期投資４００億円、毎年の運用経費は２００億円をかけて取り組んでいます。
赤穂市も国の指導に基づき急ピッチで作業を進めておられるところです。
今回、議決された
個人情報の保護に関する条例改正も、このスケジュールに合わせたものであります。
私ども
日本共産党は、
高度情報化社会といわれる中で、行政事務をコンピューターによって処理し、
住民サービスの向上や事務の効率化を図ることについて、機械的に反対するものではありません。
今回の条例改正については、住基法に基づく条例整備の性格から致し方なしとしました。しかし、
プライバシー保護の観点からは大変危惧を抱いています。
全国の自治体がこの
システムをどう見ているか。日弁連がこのほど実施した
全国自治体アンケート結果では、「住民にとってメリットが
デメリットよりも大きい」との回答が１８.４％だけ。「どちらともいえない」「
デメリットが大きい」とする効用に懐疑的な意見が７３％占めることとなっています。
電子社会の利便性を享受するか否かは、個人が選択するものでなければなりません。
住基全国ネットワーク構築は、法律によって全国民一律に政府が進める電子社会への参加を強要するものとなっています。
このことは
住民基本台帳の本来の目的が大きく変貌することを意味します。
政府は、この
住基情報の適用事務をさらに拡大し、
パスポート発券や、いずれは税情報などにも広げることを否定していません。事務の実情を把握しているのは、
基礎的自治体である市区町村です。
すでにとき遅しと感じられるかも知れませんが、声をあげる余地はまだあると思います。
赤穂市も市民に全体像を伝え、意見を聞くことが、今求められているのではないでしょうか。
この
システムについての疑問をまず３点お伺いします。
その１つは、予定される
セキュリティは完全だろうか、の問題です。
ネットワークは
専用回線で行うこととしていますが、実際には
ＩＰーＶＰＮという仮想の
専用回線を使用することとしています。
これは既存の
ＮＴＴ回線を
専用回線に見立てて利用する方法で、一般的に
専用回線としていわれるものとは異なるものです。
通信データの暗号化や、接続箇所に
ファイアウォール、外部からの不正なアクセスを防ぐ機器設置により、理論的には
セキュリティは守られるとのことです。
しかし、最近、大量の
個人情報漏洩事件が頻発しています。
法務省ホームページ登録者５千人の
アドレス漏洩事件、山城町役場での介護情報が入ったパソコンの盗難事件、宇治市における大量の
住民基本台帳情報の漏洩、そして
民間情報会社での
データ販売事件など、枚挙に暇がありません。
インターネットでの
ウイルス対策などは対策をとっても、それにすぐに超える新たなウイルスが感染するというように、日進月歩のいたちごっこです。
電子情報は抜かれたら痕跡もなくなる危険性があります。どこでいつ抜かれたのか、追跡し、漏洩した情報を回収することは不可能ではないでしょうか。
住基情報を中央管理する
指定情報機関、地方自治情報センターは、公益法人、つまり民間会社です。法で罰則強化しているとのことですが、せいぜい懲役２年以下、罰金１００万円以下です。果たして完璧な
セキュリティとなり得るのでしょうか。
その２は、
システム構築の目的の一つに、行政事務の効率化を挙げていますが、はなはだ疑問です。
窓口での業務を想定してみますと、むしろ業務負担が増える可能性が指摘できます。
既存の
システムに
全国ネットワークの
システムが加わるため、窓口での申請形態が複雑化し、職員の対応に何らかの手立てが必要になります。
また
住民票カード、いわゆる
ＩＣカードの発行事務が増え、そのための役割分担が必要になるという問題もあります。
さらに広域交付を行う際、申請を受け付けた役所と登録している役所が、それぞれの確認作業と操作があり、事務作業の負担増が予測されます。
また確認・照合作業を２つの役所間で行うため、通常の
住民票発行よりも時間がかかる結果となるものと思われます。はたして円滑な運用ができるのでしょうか。
その３、
住基法改正の付帯決議「住民への周知」がなされていない問題です。
一昨年、同法改正に当たり、国会は「法の運用に当たっては、地域住民が制度の趣旨を十分理解できるよう徹底を図ること」と付帯決議しております。
東京都杉並区の区長は、市民の声を
アンケートで取り、２月広報で自ら市民に問題を提起し、杉並区
住民基本台帳に係わる
個人情報の保護に関する条例を定め、
住民情報を守る立場に徹しようとしています。赤穂市においてはいかがでしょうか。
ネットワークの結合による
住基情報提供はもうそこまで来ています。市は市民に、こうしたことをまだ知らせていません。速やかに市民周知を図るべきではないでしょうか。
ＩＴ関連について、第２です。
総合計画の基本計画第２章第４節
高度情報社会に向けての進捗において、市民にとって何が必要で、何が利益になるのか、そして情報格差への対応です。
さて、その１つには、庁内のＯＡ化に比べ、主権者である市民のＯＡ化への対応はどうか、です。
赤穂市も情報化基盤整備指針を９月に示されました。庁内のＯＡ化については、住基、税務、財務など基幹業務の整備に続き、１１月から庁内ネット「情報蔵之助君」を立ち上げ、庁内ＬＡＮを活用して、インターネットによる情報収集、電子メール機能を付加し、ＯＡ化を推進しています。
こうした役所内部のＯＡ化に比べ、市民サイドのＯＡ化へ市としての取り組み状況はどうか。
インターネット技能講習会が前後期に分け、各地区公民館において開催されています。受講は好評で、目標を上回る参加状況のことです。パソコンも４０台ほど配置されているとのこと、今後も継続し、より多くの市民に受講の機会を提供していくべきと考えていますが、いかがでしょうか。
赤穂市のホームページにアクセスは８万件を超えていました。近隣市町に比べ少し多いかなといったところです。
開設から３年、観光都市としても大いにアクセスされる魅力あるホームページにしていただきたいものです。
現状としては、提供されている情報は市外向け半分、赤穂市民向け半分といったところかと思います。
指針によれば、市民からの電子申請、届け出など、市民サービスを拡充していく方向が示されています。
今後、市民がアクセスしたくなるホームページとするため、計画年次を定め、例規集や議会会議録、市の各種計画の進捗状況など掲載情報を増やし、検索機能の充実、携帯電話からのアクセスサイト、１課１ホームページの開設、ネット上で市民会議を開催し、市民の意見や提案が出しやすい市民参加のホームページへ充実を求めます。
いずれはインターネットのほうがより簡単、便利の時代が作り出されるでしょう。
しかし、インターネット普及率が１００％に達することはあり得ないと思います。
今は使いたくない人も使いたくなるような施策展開や、使いたくなったときには障害なく自由に使える環境の整備が大事だと思います。アクセスしたくない市民への配慮もお願いしたいと思います。
その２には、情報へのバリアフリー化、障害者への対応はどうか、であります。
情報へのバリアフリー化はＩＴ関連機器の整備により相当進んできました。
ホームページに表示された文字を音声に替えてくれるソフトがあり、視覚に障害を持った人が見ることも、聞くこともできます。手の不自由な人が補助器具を使えばパソコンを操作することができるようになります。これらは画期的なことです。
コストは多少かかりますが、平等性の確保を図り、情報のバリアフリー化を図る自治体として役割を発揮していただきたいと思います。
１１月に、障害者用のＩＴ講習が行われたようですが、健常者と変わらない技能習得が得られるよう継続的な実施を求めるものです。
障害者用のパソコン及び周辺機器は、どうしても健常者と比べ高額になります。
現在、福祉において、日常生活用具の助成制度がありますが、ワープロや一部ソフト購入助成程度です。助成対象に障害者用のパソコン及び周辺機器を加えることを求めるものであります。
ＩＴ関連の第３は、業務へのコンピュータ導入のあり方について、です。
まずＯＡ化を進める職場の成熟度はどうかについて、です。
９月２７日に赤穂市通信
ネットワーク管理運営規程が施行されました。
ネットワークシステムの適正管理と行政の円滑な運営に資する目的を掲げています。
まずパソコンの普及状況です。１人１台という形が一番です。本庁内でやっと係長以上に
ネットワーク化されたパソコンが配置されました。一歩前進といったところでしょうか。
市長室にも配置されていると思いますが、市長は利用されておられるでしょうか。
次に、機械操作ができる職員がどのくらいいるのかが問題になります。研修が行き届いているかどうかです。
パソコンは入れたが、ワープロしか使っていない職員もおられるのではないでしょうか。
そして情報の共有化の問題です。縦割り行政組織が共有化の阻害要因となってくるのではないでしょうか。共有すべき情報が部や課を超え、共有化される体制がとれるかどうかが問われます。
職場のＯＡ化はコンピュータの特別の技術を持つ職員や業者だけでは進まないと思います。ＯＡ化時代とはチームワークの時代ともいえます。縦割りから横割りへ、適材適所で分担を進める時代になると思います。急速に進むＩＴ時代への組織の対応をどのように考えておられるでしょうか。
ＩＴ関連の最後に、第４として、職員にかかる情報化の負担について、です。
その１は、ＯＡ化に慣れない職員や健康管理です。
地方分権など仕事が増えてきています。
一方でＯＡ化、情報化が進み課題や問題点が出てきます。パソコンを使える人、使えない人の分化が起こり、そんな意味での能力主義的なことが発生する危険があります。使える人にとっても、そうでない人にとっても、ストレスは相当なものになり、健康問題も考えておかねばなりません。
国のＩＴ革命に対応した
地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針第５の６に、職員の健康管理の点から作業の実態に応じた労働衛生管理基準を定め、オフィス環境を整備するなど、きめ細かな労働衛生管理を行う必要があると示しています。ＩＴ時代の職場環境についてどのように考えておられるでしょうか。
その２は、
システム要員を育成する体制が取られているのか。
一般的には人事異動は３年サイクル程度で行われています。
システム要員の養成は何年かかるものなのか。３年ぐらいで異動してしまうと、後が続かなくなる。
システム要員がなかなか育ちにくい。長い人は５年、１０年いる。その人が出ていってしまうと、大きな穴があいて分からなくなる。だから異動させない。
システム要員をどう育て、どう作っていくのか、ＩＴ時代の人事のあり方についても課題になっていると思われます。
るる申し上げてまいりましたが、
ＩＴ関連事業について、市長の答弁をお願いします。
質問の２は、国民年金各種届け出や保険料の納付窓口が一部を残し、姫路社会保険事務所へ移行することとなり、サービスの低下は避けられない事態となった。市民の利便を図るため、社会保険事務所の誘致を働き掛けられたい、であります。
広報１１月号に、小さな記事でしたが、「国民年金、平成１４年４月から事務処理が変わります」として、保険料納付とサラリーマンの妻の届け出窓口が、姫路社会保険事務所に変わることが載っていました。
市が受け持っていた国民年金の資格適用、保険料賦課収納、年金請求について、一部を残し、窓口が姫路社会保険事務所へ移行することとなったのです。
公的年金の受給資格を得るには、２０歳から６０歳までの４０年間の資格や納付要件が問われます。公的年金の歴史は古く、度重なる制度改正によって例外規定が多く、複雑なものとなっており、一定の専門的知識と経験を必要とします。
先日も、夫に先立たれた市民の遺族年金受給資格についてのご相談がありました。
ご主人は２０カ所以上転職され、１９年と８カ月、厚生年金を掛けていたことがわかりましたが、遺族年金受給には４カ月不足でした。
ご一緒に、市の国民年金の窓口で、ご主人の国民年金資格と保険料納付記録を調べていただいた結果、６年余りの記録があり、遺族厚生年金受給資格のあることがわかりました。
素人の市民にとって、年金資格の調査方法や請求方法など、理解することはかなり困難なものです。
現行、市が資格適用、保険料収納など、積極的にアプローチしてこそ、受給権が確保できてきたケースが多くあったのではないかと思います。
窓口が遠のくことは、資格届け出の遺漏や納付の遅滞が多く発生し、年金権確保の困難なケースを多く発生させることになるのではないかと危惧されます。
姫路社保が所管する国民年金、厚生年金保険、健康保険の被保険者数は２０００年３月末現在５４万６千人、県下１０社保の中で最大の社会保険事務所です。平均は３２万２千人。ちなみに一番少ないのは豊岡社保で１１万８千人です。管内市町数も２５市町と最大です。姫路社保の開設は県内でも一番古く、豊岡社保や明石社保は姫路社保からその後分離独立したものです。
赤穂市民の利便を図るため、医療圏域の健康福祉事務所などと同様に、赤穂市、相生市、上郡町の範囲に社会保険事務所を開設するよう、国、県に働き掛けることを求めるものです。
当面はサービスの急激な低下を避けるため、赤穂のハローワークに年金情報端末と社保職員を配置し、資格等届け出を受ける体制整備を求められたいと思います。
以上、市長の誠実ある答弁を求めます。
○議長（
山手良友君） 市長。
○番外市長（北爪照夫君）（登壇） 小林議員の質問にお答えいたします。
第１点の
ＩＴ関連事業の推進施策について、であります。
その１の
住民基本台帳ネットワークシステムの問題点について、であります。
まず
ＩＰーＶＰＮの安全性についてでありますが、現在、進められております
住民基本台帳ネットワークシステムの回線は、この
システム専用のデジタル回線及び専用の交換装置を使用しておりまして、他の一般回線と隔離され、またデータが暗号化されておりますため、安全性が高いものと考えております。
セキュリティの危惧について、いろいろの事例が指摘されましたが、日進月歩のＩＴ事業でありますので、
個人情報の保護に向けて、逐次改善されていくものと考えております。
次に、窓口業務の負担の増加について、であります。
高度情報化社会におきまして、自治体の区域を超えた全国的な情報インフラを整備し、行政サービスの質的向上と、行政の効率化を図ることは、時代の要請でありまして、重要な課題であると考えております。
住民基本台帳ネットワークシステムの導入に伴い、平成１４年８月には、恩給などの現況証明、各種資格の申請時の住民票の添付等が省略可能となり、平成１５年８月以降には、
住民基本台帳カードを提示することによりまして、住民は住所地以外の市町村でも住民票の写しの交付が受けられるようになります。
また転入転出の際の手続きも簡単になるなど、負担の軽減とサービスの向上が図られるものと考えております。
各市町村におきましても、転入通知情報を
ネットワークシステムを通じて送信できるようになるなど、窓口業務の効率化が図られ、災害時における
住民基本台帳のバックアップともなるメリットがあります。
新しい
システムの稼働に当たりましては、職員の入力手間をできるだけ省くよう、
システムを省略化
システムを中心とした構成にするなどの対応を考えております。
また住民の利便性の増大に伴い、業務量の増加が予想されるところでありますが、職員体制の見直しをはじめ、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
次に
住基法改正の付帯決議に基づく住民への周知について、であります。
住民基本台帳法は、平成１１年８月に、
住民基本台帳ネットワークシステム導入の目的を持って改正されたものでありまして、その際の付帯決議につきましては、地域住民が制度の趣旨を十分理解できるよう徹底を図ることとなっております。
市といたしましても、
個人情報に係わる重要な事項であり、平成１４年８月からの第一次稼働に向けて、住民票に新たに住民票
コードを記載することなど、改正事項を市の広報紙等を通じて適宜市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
その２の市民にとって
ＩＴ関連事業の必要性について、であります。
市民のＯＡ化への対応についてでありますが、市民がインターネットなどのＩＴに対応でき、コンピュータやインターネットに関する知識や習熟度の違いによる情報格差をなくするため、各地区公民館でＩＴ技能講習会を開催いたしております。
この技能講習会では、上半期で７８０名、下半期で６２０名の募集に対し、上半期７５１名が受講し、下半期は１１月現在で６００名余りの方の申し込みがあります。
なお、下半期の技能講習会では、視覚障害者、身体障害者、高齢者を対象とした講習会を別途計画いたしておりまして、視覚障害者講座として２講座、身体障害者、高齢者講座として１３講座の募集をいたしております。
またインターネット社会に対応するため、市ではホームページを開設し、情報の提供に努めておりまして、月平均４千件のアクセスがございます。
今後、さらに市民の利便性を向上するため、内容の充実を図るとともに、紙面による情報提供を合わせて行いたいと考えております。
次に情報のバリアフリー化について、であります。
障害者用パソコン取得費用の助成制度につきましては、現在のところ、ワープロ画面音声化ソフトについての補助制度はございますが、パソコン本体取得のための補助制度はなく、今後、国、県の動向に留意し、対応してまいりたいと考えております。
その３の市の業務についてのコンピュータの導入について、であります。
近年の
高度情報化社会に対応した行政実現に向け、事務の効率化、簡素化及び事務体制を確立するため、パソコン１人１台体制の推進及び情報の共有など、情報化基盤の整備を進めております。
また行政の情報化を円滑に進めるため、これら整備されたパソコンを使いこなし、必要な情報を活用できる研修を実施いたしております。
その４の職員にかかる情報化の負担について、であります。
本年度から、管理監督者にパソコン１人１台の導入をしているところでありまして、ＯＡ化に適応が困難な職員につきましては、職場研修、派遣研修等により、職員がＯＡ化に適応できるよう研修の充実を図ってまいる所存であります。
私の机の上にもパソコンを設置いたしておりまして、随時活用しているところであります。
次に健康問題についてでありますが、現在、パソコン、ワープロ等を使用して、データ入力等を行うＶＤＴ作業に従事する職員に対しましては、毎年、健康診断を実施いたしておりまして、職員の健康管理に努めているところであります。
次に、
システム要員の育成体制につきましては、情報
システム係を中心に、日常の業務を通じて専門的な情報技術の取得指導及びＯＡ研修の実施により育成しているところであります。
また、情報
システム係の職員の異動につきましては、ローテーションを配慮しながら、できるだけそこでの専門的知識が生かせる所管への配置換えを心掛けているところであります。
第２点の市民の利便性を図るための社会保険事務所の誘致について、であります。
平成１４年度からの国民年金事務の見直しにつきましては、収納事務の国への移行、第３号被保険者関係届の市町村経由が、事業主経由とされるなど、大幅な変更が行われます。
これらの事務処理の変更に伴い、市の処理業務が、第１号被保険者に係る資格に関する事務、第１号被保険者の期間のみを有する者に対する給付に係る事務等に限定されます。
４月１日以降は、これら法定受託事務が円滑に遂行できるよう、必要な情報は国からパソコンにより提供されることとされております。
このように、国と地方自治体との事務の分担が変わってまいりますが、国民年金制度の法律自体が変わるものではなく、今回の変更によりまして、市民サービスの低下や年金受給権に支障があってはならないと考えております。
本市における４月以降の窓口での相談体制につきましても、市民に変更による混乱ができる限りないように配慮いたしてまいりたいと考えております。
しかしながら、年金に係る相談業務につきましても、受給資格などに関する相談業務は、姫路社会保険事務所が対応することとなっておりまして、市では、市において行われる業務や、年金制度の周知に関する相談業務と整理されましたために、相談者すべてへの的確な情報提供は難しく、市民が直接姫路社会保険事務所へ足を運ばなければならない等のケースが増えてくることが予想されております。
このため、相談業務をはじめとする社会保険事務所の責任において、処理すべき事務について、遠隔の市町については、常駐の出張所を設ける、あるいは公的施設を利用して、定期的に年金相談日を設ける等の対応を取っていただくよう、兵庫県都市国民年金会議から、近く国へ要望をすることといたしているところであります。
○議長（
山手良友君） １８番
小林篤二議員。
○１８番（小林篤二君） まず１点目、再質問をさせていただきます。
ＩＴ関連で、特に今日も神戸新聞ですか、市の、宇治市の住民データ流出という事件についての記事が載っておりました。
裁判で、大阪高裁で、市の控訴棄却と、これはご存じかと思いますが、２０万人余りの住民票が職員を通じて民間の委託会社を通じまして、販売されたという事件でした。
この結果、裁判長が「
プライバシーに属するデータを不特定の者にいつ購入され、いかなる目的で利用されるかわからない不安感を、市は市民に生じさせた」という判決が出ております。
この私の質問の中で、市長が、住民票の
個人情報の保護については努力するお話がありましたが、質問の中で述べましたように、東京の杉並区のほうでは、こうした大規模な大量な
個人情報が流出すると、漏洩すると、これを防ぐための手立てとして
個人情報の保護条例、特に住民票についての保護条例を独自に作られた。
この保護の問題について、
プライバシーというものの認識から、市長の条例制定についてのお考えがないかどうか、まず１点お聞きします。
姫路社会保険事務所については、都市国民年金協議会等を通じて、出張所等を要望していくというお話でございました。強く、これは求めていきたいと思います。
厚生労働省ということで、ハローワークも赤穂のほうへ、一つの所管として、管轄としてあるわけですから、こういったところでコンピュータなりの端末を設置することによって、ぜひとも当面の策を練っていただきたい。
合わせて、やはり県内の社保の分布から見ても、この相生、赤穂、上郡辺りに１カ所姫路社会保険事務所の分割を図ってですね、事務所を設置するよう、ぜひ要望していただきたいと思います。その点について、お伺いします。
○議長（
山手良友君） 市長。
○番外市長（北爪照夫君） 小林議員の再度のお尋ねにお答えをいたします。
まず第１点のＩＴ関連についてでありますが、先ほどもお答えをいたしましたように、ときとして
プライバシーに属する情報が大量に流出するという事故が発生をいたしているのは承知をいたしているところでありますが、これらのデータの管理については、市としても十分注意をしてまいらなければならないと存じております。
これらの保護条例の制定につきましては、すでに
個人情報の保護に関する条例を持っておりますので、これらの改正について、改めて十分検討してまいりたいと、このように思います。
第２点の社会保険事務所について、でありますが、県下には８８の市・町がありまして、社会保険事務所は、お話がありましたかと思いますが、１０カ所あるわけであります。
私もかつて、社会保険事務所を１つ増設した経験がございますけれども、なかなか難しゅうございます。
ずいぶん金のかかる話、建物とか土地だけの話ではなくてですね、ずいぶん金のかかる話等もありますが、住民の居住場所によりまして、手続き等にずいぶんご不便をお掛けをすると。
まして今回、この１４年４月１日からいろんな改正が行われますので、サービスに不公平があってはならんと、こういう趣旨から、一度また働き掛けてまいりたいと思いますが、極めて難しいということだけ付言をいたしておきたいと存じます。
○議長（
山手良友君） 午前１０時４０分まで休憩いたします。
（午前１０時２７分）
（休 憩）
○議長（
山手良友君） 再開いたします。
（午前１０時４０分）
次、９番 村阪やす子議員。
○９番（村阪やす子君）（登壇） 私は質問通告に基づき２点について質問します。
質問の第１は、男女共同参画社会に向けての赤穂市の取り組みについて、です。
２０世紀は女性たちが粘り強い運動によって自らの地位を実現してきたといわれています。
昨年の国際的な取り組みとして、貧困と女性に対する暴力根絶を掲げ、１５９カ国６千の女性団体が参加した２０００年世界女性行進と、侵略戦争、植民地支配の下での日本軍慰安婦制度を裁いた女性国際戦犯法廷は、女性の手で２１世紀の扉を開く象徴的な行動となりました。
特に東京で開かれた国際女性戦犯法廷が多くの参加者に感銘を与えたのは、被害を受けた女性たち一人ひとりが、私の尊厳を回復して欲しいという声を挙げたことでした。
日本政府は、慰安婦問題では、もうそれは国家間でけりがついているということで切り抜けようとしていますが、それに対して「私の人生を返して」「私に謝って」と、要求しました。個人の人権という視点は、日本の女性たちの自己認識の仕方にも影響を与えたのではないでしょうか。
最近、社会的な問題として取り上げられているドメスティック・バイオレンス、配偶者による暴力については、ＤＶ防止法として今年４月に、配偶者からの暴力及び被害者に関する法律が成立しましたが、私の身近な知り合いにも、長年にわたって夫から暴力を受けていた人が３人います。
そのうちの１人は、家から飛び出し、交番へ駆け込んだことも何回かあったそうですが、夫婦げんかにはかかわれないと、何もしてくれず、我慢するしかなかったと言っていました。その女性は離婚して子どもと家を出ました。
また別の人は、家庭内のことだから仕方がない、こんな人と結婚したのは運命とあきらめていました。
もう１人はだれにも言えず、ただ耐えていたそうです。
妻が夫の所有物のような扱いを受けていた時代の夫婦関係が、今も根強く残っています。
憲法１３条は「すべての国民は個人として尊重される」と規定していますが、現実の社会ではまだまだ不平等が横行しています。
女性が働き続けることについても難しく、私のいた職場でも、多くの女性が結婚や子育てのため退職していきました。
私自身も３人の子どもを出産した当時、まだ育児休職制度はなく、保育所も１歳半からで、延長保育がなかったため、朝夕は実家の母親、保育所への送り迎えは親戚に頼んで何とか切り抜けてきました。何度も仕事を辞めようかと悩みました。
また一旦専業主婦になった人も、そのほとんどが再就職していますが、再就職は圧倒的にパートです。
賃金の男女格差は、民間企業の場合は、正社員でみると、３５歳で男性の６０％程度という状況です。昇進、昇格についてもまだまだ男性が優先されています。
女性労働者の４７％がパートなどの非正規雇用で、パート、臨時、派遣、嘱託、有期雇用など、そういう労働条件の中で働いています。非正規雇用労働者は真っ先にリストラの対象となっているのが現状です。
自治体職場でも３分の１は非正規雇用といわれていますが、赤穂市の臨時職員はほとんどが女性と聞いています。
男女共同参画社会の実現は、真の男女平等が前提でなければならないと思います。
政府は、２０１０年までを見通した男女共同参画基本計画を２０００年１２月に閣議決定しました。
これは９９年６月に成立、施行された男女共同参画基本法に基づく初めての法律で定めた計画であり、同時に、女子差別撤廃条約に基づく新たな国内行動計画です。
基本計画の実施は、政府の法的責務であり、都道府県にも計画の策定と実行が義務付けられ、市町村も努力義務が課せられています。
そこでまず、赤穂市の現状について伺います。
平成９年３月に策定されたあこう女性プランは、策定当時、人口５万強でエリア的にも阪神間から離れた赤穂市が行動計画を示したということで評価されたようですが、実施時期の前期が平成１３年３月までとあと僅かになった現在の進捗状況と、今後後期５年間をどのように進めていくのか、具体的な計画と施策はできているのかについて伺います。
その２として、市民会館に設置されている女性センターの活用状況と、広くだれでも気軽に覗いて見られるよう、またいつでも相談できる窓口的な役割として、できれば保健婦などの専任の担当者を配置するべきと考えますが、市長の見解を聞かせてください。
その３は、男女平等の意識づくりの一環として、日本的な古い家父長制の名残が、企業の就業規則等にも残っていました。
ある企業の例ですが、嫁ぎ先の夫の祖母が死亡したとき、夫には３日間の公暇がありますが、妻には公暇がない。
その理由が、夫の祖母が父方でなく、母方であったためでした。
その後、何年か経って見直され、妻にも父方、母方の区別なく公暇が取れるようにはなりました。
今回、赤穂市の職員の給与について、条例や規則を見たところ、職員の給与に関する規則の扶養手当支給の項で、第５条、条例第１１条第２項に該当する扶養親族にあっても、次の各号に掲げるものは扶養親族と認定しない、と記載されており、３の（４）６０歳以上の父母及び祖父母、ア 分家、その他の理由を問わず、長年の男子の生存する場合（養子離籍の場合を除く）、またウ 職員が女子で兄、姉または２２歳以上の弟が生存する場合。という内容がありました。
参考のため、このような表現をどこの自治体でもしているのかを確認したところ、伊丹市、相生市については、現状に則した表現でわかりやすくなっていました。
この機会に、このような男尊女卑の時代の表現を見直すべきと考えますが、市長の見解を聞かせてください。
質問２、学校職員、教職員の健康管理について、伺います。
ここ最近、新聞やテレビのニュースで耳を疑うような事件があとを絶ちません。
学校で子どもたちを教育する立場の先生による事件は、子どもたちに与える影響は大きく、再発防止のためには、問題行動を起こした先生個人の問題として済ますのではなく、学校現場の現状の把握や、先生方の健康管理にも目を向ける必要があると思います。
私自身も保護者の一人として、ＰＴＡの関係からも、先生方が朝早く登校し、夜遅くまで仕事をされている姿や、仕事を家に持って帰ることもあるという状況、また生徒の問題行動が発生したときなどは、夜遅くに校内や市内の巡回をするなど、本当に頭の下がる思いがします。
民間企業においては、労働安全衛生法に基づき安全及び衛生のための責任体制を明確にして、業務上災害や健康障害の防止のために必要な事項を定め、快適な職場環境を作るための取り組みがなされています。
最近は、特にメンタルヘルスを重要課題として、産業医やカウンセラーへの相談に力を入れる企業も増えてきています。
そこでまず伺いたいのは、教職員に対する健康管理をどのようにされているのでしょうか。
またメンタルヘルスケアの必要性についてどのように受け止められていますか。市長に伺います。
次に、先生方の置かれている状況を保護者の立場から見ますと、私たちが子どもの頃と比べ、いじめや不登校、校内暴力、喫煙など問題が山積し、子どもたちの要求も多様化しているので、それに応えていくためには、過重な負担が先生方にかかっていると思います。
このような状況が持続すると、健康な人でも冷静に自分を見つめて判断し、生徒を指導していくというのが困難になってくるのではないかと心配です。
この過重負担を解決していくためには、３０人以下学級の早期実現など、物理的な改善が必至と考えますが、９月議会の
一般質問での再々質問に対する市長答弁は、教職員の配置は県教委が決めていること、また先生の増員についての要求は、市の教育委員会からも聞いていないということでした。
しかし、この状況を放置しておくと、先生たちをより追い込むことになり、精神的な病気につながる場合もあるのではないかと胸が痛みます。
未来を担う大事な子どもたちを教える先生方が、生き生きと余裕を持って指導していける環境づくりは、何を置いても優先させるべきではないでしょうか。
それと合わせて、先生のためのカウンセラーの設置を検討していただきたいということです。
以上で私の質問を終わります。誠意ある答弁をお願いいたします。
○議長（
山手良友君） 市長。
○番外市長（北爪照夫君）（登壇） 村阪議員のご質問にお答えいたします。
第１点の男女参画共同社会に向けての取り組みについて、であります。
その３の男女平等の意識づくりの一環としての規則の一部見直しについてであります。
本市の条例等につきましては、日々の社会変化の中で適宜改正を行っておりまして、適正な表現に努めているところであります。
ご指摘の規則につきましては、内容を検討し、必要があれば改正したいと考えております。
その他につきましては、教育長よりお答えをいたします。
○議長（
山手良友君） 教育長。
○番外教育長（宮本邦夫君）（登壇） 村阪議員のご質問にお答えをいたします。
第１点の男女参画共同社会に向けての取り組みについて、であります。
その１のあこう女性プランの進捗状況と、今後の取り組みについて、であります。
あこう女性プランは男女共同参画社会の実現を目指して、施策を推進するための指針として、平成９年３月に策定され、計画に盛り込まれた施策はおおむね実施に移されており、徐々に成果を得ているものと考えております。
計画策定から５年目を迎え、国や県の新たな取り組みと、市において総合計画が改定されましたことから、本年庁内で研究委員会を発足させ、今後の取り組みについて研究を進めているところでありますが、当面は現行の計画指針に基づき、施策を推進することとしております。
その２の女性センターの保健婦と専任担当者の配置について、であります。
市民会館に設置の女性交流センターは、原則オープンフリーとして開設したところでありまして、現在、多くの皆さん方に利用をされております。
個別の施策の推進につきましては、それぞれの組織で担当しており、大きな支障もなく推移しているところであります。
また、職員の増員抑制も配意する必要がございますので、将来の検討課題にさせていただきたいと存じます。
第２点の学校職員の健康管理について、であります。
その１のメンタルヘルスケアの必要について、であります。
現代の社会状況を見ますと、社会全体のモラルの低下、規範意識の希薄化、子どもたちの生きる力の不足、その対策としての総合的な学習の時間をはじめとする新しい教育方法の模索等、今日の教育を取り巻く状況は混迷の度合いを増しています。
その中で、教職員は子どもに係わる多様で困難な問題に対応するために、日々の教育活動に懸命に励んでおるところであります。
このような状況下におきましては、教職員の心身の健康保持は極めて重要であると認識いたしております。
市教育委員会といたしましては、学校保健法に基づく教職員の健康診断の実施、教職員を対象とした精神衛生等の研修会への参加を奨励しているところであります。
さらに各学校ではストレスがたまらない職場環境づくりを心掛けたり、福利厚生活動や校内での研修活動等に取り組み、心と体の健康管理を進めているところであります。
その２の過重負担の改善及びカウンセラーの配置について、であります。
まず過重負担の改善についてでありますが、教職員の職務の多様化が過重負担となっているとは一概に考えにくいものであります。
しかし、教職員の職責におきましては、心理的な負担等が増加していると推察できるものであります。
次に、カウンセラーの配置についてでありますが、現在、スクールカウンセラーの拠点配置をいたしておりますので、児童生徒だけではなく、必要に応じて教職員への対応もできるものと考えております。
○議長（
山手良友君） ９番 村阪やす子議員。
○９番（村阪やす子君） 先ほど、あこう女性プランについての進捗状況については、全般的なお答えしかいただけませんでしたが、中身について一部お聞きしておきたいことがありますが、もしお答えしていただけるようでしたら、お願いいたします。
各種審議会における女性委員の登用率を２００１年までに２０％以上にするという、そういう項目がありますが、現在、その２０％というのが達成できているのかどうか。
それと関連して、付属機関等の女性の参加状況として、平成８年４月１日現在の女性委員数の比率が、この女性プランには掲載されていますが、平成１３年４月現在、その数字が上がっているのかどうかということ、その２点についてまずお聞きします。
それとこれは教育委員会自体でお答えいただけないかも知れませんが、２２ページに保育サービスの充実という項目がありまして、その中で夜間保育の検討、入所条件の検討というのが、予定では２００１年３月までに終わる予定となっていますが、進捗状況ということで関連でお聞きしたいと思います。（質問にない）
この件については、市長は保育所の入所条件について、定員なんかについては全く改善の、そういうお気持ちはないということは、これまでの議会でお聞きしていますが、進捗状況としてお聞きします。
その３点、それと学校教職員の健康管理についてですが、職務の多様化が直接先生たちの過重負担に関係しているとは思えないという答弁いただきましたが、早朝から出勤されて、それで夕方になっても帰れず、夜遅くまでおられるという状況が過重負担でないという認識でしょうか。
以上についてお答え願います。
○議長（
山手良友君） 市長。
○番外市長（北爪照夫君） 村阪議員の再度のお尋ねにお答えをいたしますが、通告をいただいておりませんでしたので、各種審議会の女性委員の数について調べておりません。
今、手元にあります資料では、平成８年９月１日は２６.１％、平成１２年の４月１日では２８.３％と、こういう数字があるだけでございまして、現在の数は承知をいたしておりません。
○議長（
山手良友君） 教育長。
○番外教育長（宮本邦夫君） 村阪議員の再質問にお答えをいたします。
朝早く交通立番をしたり生徒指導をするのが過重負担ではないのかと、そういうお尋ねでございますけれども、当然学校では、すべきことは当然やらなくてはいけないことはたくさんあるわけでございますけれども、そういった勤務時間を超えて、いろんな仕事をしていただく場合には、その超過時間を、その次の日のその時間に早く勤務時間を割り振りをして早く帰っていただく等のそういう措置も考えられますし、職員の過重負担にならないようには、学校長を通じて、常に健康保持につきましては指導をいたしております。以上でございます。
○議長（
山手良友君） ちょっと発言者に申し上げます。
通告質問の内容に基づいて質問を行ってください。関連質問というのは、こちらも調べてないので、回答ができないと思いますので、よろしくお願いします。
９番 村阪やす子議員。
○９番（村阪やす子君） 質問通告では進捗状況を知りたいということでお尋ねしてたんで、私は、まだ新米で、担当所管とかそういうところまでわかりませんでしたので、この内容についてすべてお答えいただけると思っていました。だから、関連質問というよりは、このあこう女性プランについてお聞きしたつもりです。
それと先生方の過重負担についてですけれども、私は朝のことだけ言っているのではなくて、赤穂の先生たちも、とにかく帰りが遅いという、そういう状況を知っています。
そのことについて、それがずっと続くわけですから、先生たちの負担というのが、普通の労働時間を超えているのではないかという心配があって、こういう質問をさせていただきました。
それと、今後の対応として、先生のそういう、保護者が心配する過重負担が少しでも軽減するように検討していただきたいと思います。以上です。
○議長（
山手良友君） 教育長。
○番外教育長（宮本邦夫君） 村阪議員の再三のご質問にお答えいたします。
先ほど答弁で申し上げましたんですけれども、あこう女性プランをご覧いただきますと、具体的な事業展開を、いつの時期に実施するかといった努力目標等を明示しておるわけでございますけれども、現在のところ、８５課題ございますけれども、おおむね９０％以上実施に移されているものと理解をいたしておるわけでございます。
今後、５年間後期に入るわけでございますけれども、当面、先ほど申し上げましたように、現行の計画指針に基づきまして、それを充実発展すると、そういう課題もございますし、また今、先ほど申し上げましたように、男女共同参画社会
システム推進研究委員会というものを、今立ち上げておりますので、今後、その委員会を通じまして、一層男女共同参画社会の実現を目指しました様々な施策の一層の展開ができますように、そういったところを、研究会のほうでも検討していただきまして、そういった意見を参考にしながら、今後の施策に反映してまいりたいと思っております。
それからもう１点の教職員の過重負担の件でございますけれども、それは遅くまで残っているというのは、いろいろ事情もあってのことですし、皆が、全員がその仕事のために残っておるとは考えにくいものであります。
しかし、先ほど申し上げましたように、教職員の健康につきましては、非常に重要なことでございますので、例えば遅くまで残っている職員がおれば、また管理職が早く帰るようなそういう声掛けをしたり、また学校行事やまたいろんな各種の会議も、学校でたくさんありますので、そういったものを効率化するような、そういう働き掛けも校長を通じて指導しているところでございます。
今後もそういうことの軽減に向けて、負担にならないように留意をしてまいりたいと思っております。
○議長（
山手良友君） 次、１１番 米谷 豊議員。
○１１番（米谷 豊君）（登壇） 私は質問通告に基づき、２点について市長に質問いたします。
質問の１つは、
地域づくりの人間形成に結び付く福祉教育の実践に対応する人づくりについて、質問いたします。
今の日本の社会現象の中で、多くの国民が不安に思っていることは、１つには、児童虐待の例が多く述べられています。
１１月４日のＡ新聞には、日本弁護士連盟調査にも、親の虐待、非行化の傾向が述べられ、人格形成の障害が起きております。
２つには、社会と個人の関係の変化により、競争社会から外れた逃避人間の増加が生まれております。
３つには、家族の解体や地縁、地域社会の結び付きの欠如が起きております。
４つには、世代の断絶、歴史の断絶による日本社会の良さの崩壊が生じております。
数え上げれば切りのない不安が次から次へと生じています。
これには確固たる信念に基づいた生き方、他人に対する心豊かな生き方を教えたり、体験する場やリーダーとしての係わりに不完全さを生じているのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。
１つは、
地域づくりは市民が中心となり、その積み重ねの中で実現が図られるものが基本であると思います。
職員の一人ひとりが五感を働かせ、問題を発見する力が必要になります。
そのような中にこそ、市民に親しまれ、行政との協働した役割を認識する一般の市民の参加も得られることにつながると考えます。
これらについて提案をしたいと思いますが、職員への人格教育の充実が必要になってきます。
今の組織の中で、人格問題について話し合えるような機会があるように感じることができません。
それには行政職員や職場に、その訓練を行う福祉体験や、人権教育の場が持たれる必要があります。
人事管理、組織管理の分野として、総務部に人権教育室を設置し、専門職を配置してはどうかと考えますが、考え方をお聞かせください。
２つには、
地域づくりの核となるリーダー、ボランティアの育成について、であります。
このリーダーの育成には、総合計画の基本方針にも示されているように、男女が社会のあらゆる分野に参加する中で、能力が発揮され、地域活動の中で生かされていくことが大切であると考えます。
そのためには、人権意識の啓発や、男女平等教育の実践を幅広く展開できる男女平等参画センターを設置し、事業の展開が図れる組織、施策の充実、他の都市の例にも見られる研修実践活動のできる施設が必要と思います。市長のお考えをお伺いいたします。
また当初に示した国民不安となっている４点については、市民、国民のだれもが感じながら、その問題について地域の視点に立って、どのように取り組むかが明確に見えているものはありません。
赤穂という、私たちのまちに、そのような課題に取り組む機能があればと思うところですが、行政の取り組みとして対応する考え方を部門別についてお聞かせください。
２つ目の質問は、地域課題への取り組みについて、お伺いいたします。
ご承知のとおり、昨年、審議された総合計画の策定にあたり、市は市民意識の意向を把握し、反映させるために、市民
アンケートや市内９カ所でのまちづくり懇談会の開催を要請し、市民や地区の意見から、まち全体や地域の課題を把握したものと考えています。
各地区からも、まちづくり推進協議会会長名で地区の提言としてまとめたものについて、市長への提出がありました。
そのような市民の協力や、地区の取り組みもあって、まちづくりの指針となる総合計画ができ上がっていったものと考えております。
２つには、赤穂には昔からの古い地区と、区画整理などによってできた新しい地区がありますが、新しい地区は道路事情も良く、救急やごみ処理などにも不便さはなく、行政サービスを受けやすい環境が整っております。
ごみ処理にしても、全体ではないにしても、まとまった地域や、数軒の民家にとっては、行政サービスは手の届くところにはなく、何らかの支障が生じています。もう少しまともな行政サービスは受けられないものかと疑問を感じることであります。
行政サービスは新しい時代に向けて、次の段階のまちづくりに向けて、新しい施策の取り組みが進められていくことも大切ですが、いまだに解決されていない問題も何とか解決することが大事なのではないでしょうか。
そこでお尋ねしますが、事の解決に支障があれば、そのままにするのではなく、他と同じ解決ではできないことを、やり方を違えて行えるようなきめ細かな取り組みや、その地区の対象となる人々との膝突き合わせた話し合いが必要だと思うのですが、そのことの姿勢と実現への指導については、どのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
３つには、地元合意の意味について、であります。
地域課題の解決に、市は地元合意があればと言われるわけですが、地元の個人、個人は、利害、得策もあり、地元のリーダーだけではより難しくなる場合もあります。
行政のアドバイスや、思い切った転換策によって地元合意が図れる場合が多いものです。
ここでお聞きしておきたいのは、地元合意の図り方について、市の専門部署もともに地元の打ち合わせなどに参画され、事の解決が図れるまでの苦労を支えてやれる幹部層の理解や、予算措置への支援についての考え方をお尋ねいたします。
２については、解決への取り組み方と、３については解決の意思についてお伺いいたします。
質問の２つ目は、地域課題の具体性について、であります。
１つには、御崎３区のごみステーションと自転車置場についてでありますが、この件は、以前からも取り上げられ、提言の中でも要望されて、その後も担当部との協議策も繰り返されて、事情は十分理解されていると思います。
しかし、いまだに解決の難しいところもあります。
その間に、市から示された課題は、１、地元自治会において合意を取り付ける。２、市有地の使用は有効利用の立場から了解が得られていますが、維持管理については自治会で責任をもって管理する。
次は、御崎３区の東寺集会所までの救急車、消防自動車の乗り入れ対策について、であります。
私の記憶では、不便な所に住むがゆえに、生命に支障がありました例を紹介し、ご理解の一助とさせていただきます。
中腹付近に住んでおられた老人が、突然の急病で、救急車が自宅前まで近寄れることができず、この道幅の狭い坂道を人力で頂上の道路へ運んでいる間に時間を消費してしまい、病院へ着くまでに亡くなってしまいました。
ご家庭の方々は、昔ながらの道路事情の貧弱さを悔しがっておられましたことが、昨日のように覚えております。
ちなみに、現在の御崎地区では、古い地区の世帯数は５２１軒、１人暮らしの老人は４１人、老人夫婦世帯は２１人、区画整理された地区の世帯数は１,１６４軒、一人暮らしの老人は１６人、老人夫婦世帯は２人となっております。ますます古い地区の住民が減少する地区となることでしょう。
現在、赤穂市のまちづくり事業は加里屋地区ではお城通り、尾崎地区では密集地の防災道路などが整備中であって、近く塩屋地区でも道路を軸としたまちづくりがあるやに聞いております。
このような事業は、生活環境の基盤整備であって、施策の基本事業として進めなくてはならないことだと思っております。
しかし、狭い地区には、御崎地区のような不便な所に昔から住んで、利用していた土地があることも事実であります。
このような土地事情をよく勘案されまして、ぜひ定住促進事業としてでも位置付けをして、再整備をしていただきたいとお願いするところであります。
この道の先には、独居老人、高齢者夫婦などが住んでおります。独居老人は５００ｍ先の正保橋ロータリーの所までごみを運んでおります。
この課題解決が１日も早く解決できるためのご回答をお願いしまして、私の質問を終わります。
○議長（
山手良友君） 市長。
○番外市長（北爪照夫君）（登壇） 米谷議員のご質問にお答えいたします。
第１点の
地域づくりの人間形成に結び付く福祉教育に対応する人づくりについて、であります。
市の職員には、市民が中心となる
地域づくりにつきまして、市民の要望を汲み上げ、それを政策に反映していく能力、また自治体の置かれている状況を理解していただき、市民の意思形成を支援していく能力が、これまでにも増して求められております。
そのため、これらの能力の一層の向上を図りますことはもとより、地方公務員としての基本的な心構えや、公務員倫理を備えた人間形成に結び付く職員づくりが重要であります。
したがいまして、ご指摘の職員の人格教育の充実につきましては、職員の一人ひとりが公務員としての意欲を持って取り組む自己啓発、職場において管理監督職が、日常の仕事を通して職員との話し合いにより、適切な指導助言を行う職場研修及び福祉教育に対応する福祉理解促進研修、救急救命研修、
住民サービス向上研修などの職場外研修の実施により、豊かな人間性、さらには公務員としての倫理観や、責任感を身に付けた市民に信頼を得る職務能力の向上に努めているところであります。
その１のご提案の専門職を配した人権教育室の設置につきましては、人材教育を効果的、系統的に推進していくために、人事管理、組織管理、職員研修など、総合的な人事制度を担当している現行の総務部人事課で、各部と連携を図りながら、人材育成への総合的調整を行うのが適当であろうと考えております。
今後とも、職員の資質のより一層の向上を図り、職員の持っている可能性、能力を引き出し、市民から親しまれ、かつ信頼される職員づくりに努めてまいる所存であります。
その２の
地域づくりの核となるリーダー、ボランティアの育成について、であります。
まず男女平等参画センターの設立について、であります。
男女共同参画社会の形成が２１世紀の重要課題と位置付けられましたのは、その実現に向け、なお一層の努力が必要とされていること、また少子高齢化の進展、経済や産業構造の変化、家族や地域の変化など、社会の変化に対応するためには、男女とも社会の重要な構成員として、あらゆる分野に参画する必要があるとの認識によるものであります。
そのためには、男女一人ひとりが尊重され、男女ともに力を発揮することができる仕組みや、制度を整えることが求められています。
本市におきましても、総合計画に男女共同参画型社会の実現に向けたまちづくりを推進することといたしておりまして、現在、政策課題として、庁内の男女共同参画社会
システム研究委員会におきまして、その諸課題の調査研究を行っております。
ご提案の男女共同参画センターの設立につきましても、これら検討過程で結論を見出してまいりたいと存じます。
次に、国民不安となっている児童虐待等４つの現象への考え方であります。
ご指摘の４点とも人間としての人格形成や、家庭や地域での暮らしの中で生じることに大きく起因することでもあり、行政の係わりといたしましては、教育、福祉、市民生活など、各行政分野の展開する様々な施策を通じ、現実的な対応や意識啓発などに努めますとともに、国、県、民間等の様々な機能との連携の中で、市民一人ひとりが自立し、市民社会への責任と義務を遂行する中で、成し遂げられるものとの考え方に立ちまして、幅広い行政対応に努めてまいりたいと考えております。
第２点の地域課題への取り組みについて、であります。
その１の各地区からの要望の検討について、であります。
まず地区要望の取り扱いについて、であります。
平成１１年１１月から１２月にかけまして開催いたしました地区別まちづくり懇談会でのご提言につきましては、全世帯市民
アンケートのご意見とともに、赤穂市総合計画策定に反映させていただいたところであります。
今後、計画を具体的に推進していく上でも、地域の貴重なご意見として参考にいたしてまいりたいと考えております。
次に、課題解決への取り組み方について、であります。
公平で民主的な市民本位の市政の推進を図るためには、市民の声を聞き、これを市政に反映させることは当然でありまして、必要であると考えているところであります。
地域の課題解決のためには、問題点を多角的な方面から適確に把握した上で、その対応策を検討し、取り組むよう努めているところであります。
今後も問題が生じた場合には、地元住民のご意見を十分お聞きしながら、地域の実情に沿った解決を図ってまいりたいと考えております。
次に、課題解決の意思について、であります。
地域の課題解決の考え方につきましては、ただいまお答えいたしましたとおりでありますが、地元住民代表の方などから、まちづくりについてのご要望やご相談があれば、市の担当部課職員によるアドバイスや指導など、その対応について配慮いたしたいと考えているところであります。
その２の具体の地域課題解決について、であります。
御崎地区における市有地を利用したゴミステーションと自転車置場の設置について、であります。
現在、ゴミステーションの設置を要望されている場所は、道路が急勾配で、かつ狭隘でありますため、ゴミ収集車両が進入できない状況であります。
今後、地元住民のご協力により、市道拡幅ができ、せめて軽四輪貨物自動車の進入が可能となりますれば、その設置について自治会及び周辺住民の方々と協議いたしたいと考えております。
また自転車置場の設置につきましては、実施設計はすでに行っておりますが、電柱移転の問題がありまして、電柱の移転整備後、ただちに設置いたしたいと存じます。
次に救急車、消防自動車の乗り入れ対策について、であります。
御崎地区の既存集落地域の一部におきましては道路が狭隘でありますが、この解決策として、面的整備を行いますことは、現在、市街化調整区域になっていますことから、市街化区域で行われているような面的整備事業の導入は補助採択が難しいため困難であります。
したがいまして、個々の区域の道路拡幅等の課題解決に当たりましては、ゴミステーションのご質問でお答えいたしましたように、地域住民の協力を得ながら、道路の整備等を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
山手良友君） 午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３４分）
（休 憩）
○議長（
山手良友君） 再開いたします。
（午後１時００分）
次、１５番 松原 宏議員。
○１５番（松原 宏君）（登壇） 私は
今期定例会において、次の４点について質問いたします。
第１点目は、火災以外の緊急時に火災報知器使用許可について、であります。
あの大阪教育大学付属池田小学校児童・教論２３人殺傷された痛ましい事件は、皆さんの記憶に鮮明に残っていると思います。
そして事件から、早や半年が過ぎようとしております。
今日では全国の学校で安全対策が講じられていると思いますが、すでに本市においても、県警ホットライン設置事業で市内小中学校に６６台設置されております。
しかしながら、このホットラインは職員により専用ホットラインを使用し、急迫する危害を警察に急報する
システムであるため、危険に遭遇している児童、生徒には危害が発生してもその使用はできません。
そこで子どもの生命を守ることを第１に、また災害を未然に防ぐ見地から、消防庁は本年６月２１日付けで、火災以外の緊急時における火災報知器の使用に関する見解を全国の消防機関に示しました。
消防法では火災報知器のみだりな使用を禁じていますが、人の命に差し迫った危機が生じた場合のみ使用を認めるものであり、その対応については、各消防機関の判断に任せられているようです。
しかし、いまだ全国的には静観姿勢の消防機関がまだまだ多いと聞いております。
その理由としては、緊急時の消防設備の信頼性や、いたずらに使用された場合の復旧作業の繁雑さを挙げています。
しかしながら、学校園の安全管理には、火災報知器の活用を考えてはいかがでしょうか。必要なことではないでしょうか。
学校園の危機管理といっても、財政的にも厳しい中にあって、新規の施設整備や物品購入には難しさがありますが、既存の設備を利用できるメリットもあるのではないでしょうか。
また児童、生徒にはきちんと説明しないと、悪ふざけ等で作動させることが出てくる場合もあります。
具体的な緊急状況を理解させ、火災報知器の使用基準を作り、児童、生徒に指導することにより、未然に防止できるのではないでしょうか。
事件が起きた場合、被害を最小限にくい止めるために、一つの手段として、学校現場と協議を重ねて有効活用してはいかがですか。
消防署も地域社会の一員として、積極的に学校に係わろうとしていると聞いております。
学校現場に火災報知器の利用に戸惑いがあるとは思いますが、学校を支える芽が増えたことは評価できるのではないでしょうか。見解をお聞きいたします。
第２点目は、来年度から全国の市町村でスタートする精神障害者ホームヘルプ事業推進状況について、お尋ねいたします。
９９年改正された精神保健福祉法で制度化された精神障害者へのホームヘルプ事業が来年４月から全国の市町村が実施主体となりスタートしますが、現在すでにモデル事業として実施しているところもあると聞いております。
ただ、どこの市町村においても、スムーズにモデル事業が進んでいるわけではないようであります。
正直なところ、手探りの状態というのが正しいかもしれません。
その上、国の要綱もまだ出ておらず、来年以降、どれだけの業務が保健所から移管されるのかわからないことではあるが、本格実施まであと半年、作業所や支援センター等相談窓口にはどのように設置される予定なのか。
また本市において、精神障害者ホームヘルプ事業について、事前調査等を行っているのか、お尋ねいたします。
第３点目は、教育図書専用の書架の充実について、お聞きいたします。
当市においても、市民の方々が心待ちにしております新図書館がいよいよ開館の運びとなります。
しかし、多くの先生方にとって、公共図書館はあまり使い勝手がよくないと言われております。
その理由としては、教材研究や教育の実用書が少ないためであります。
先生方の専門書等は学校図書かまたは個人的な購入で間に合わせているようです。
公共の図書館とは無縁に近いものではないでしょうか。
しかし、その新図書館に、先生向けの本をずらりと並べてみてはいかがですか。学びのコーナーとして、公立図書館では度外視されていた教材、教育研究、専門雑誌、漫画、練習問題集まで、教育関係の本がぎっしりと並ぶ、学校の図書館は子ども用の本を買えばほぼ終わり、教材研究費までは手が回らないのが現状のようであります。公立図書館にあれば大変助かるのではないでしょうか。
難しい本が多くて、図書の稼働率のよくない教育分野を活性化し、利用者を教員にも多く広げ、授業や生活指導に役立つものを、例えば教育関係の本５千冊といった、すごく多く感じますが、貸し出し相手はもちろん先生対象、新しく担任になったり、研究指定校に決まったとき、関連プリントや雑誌を借りに来るのではないでしょうか。
また授業案づくりの統計資料、調べの学習の図鑑と、幅広く借りて行く。一度に５０冊ぐらい貸してもよいのではないか。たくさんの資料を抱き抱えて帰る先生の姿は教材をどう準備しているか、保護者たちが知る機会にもなるのではないでしょうか。
さらに新図書館に何回となく行くことによって、教え子たちや保護者に会い、挨拶や会話をすることもできる。また新図書館は地域を繋ぐ公共空間を演出している所となるのではないでしょうか。
既存の考え方にとらわれず、新しくなる新図書館に教育専用書架の充実について、お伺いいたします。
第４点目は、病院機能評価制度導入後の成果について、であります。
だれしも健康なときはさほど意識はしないが、大きな怪我をしたり、重い病気になったりしたときに、さてどの病院に行こうかということが気になるのではないでしょうか。
私たちは、普段病院を選ぶに当たって、何を目安に選んでいるのだろう、単に近いからなどという理由もあるだろう、近所や友人、職場、同僚の評判などが多いのではないでしょうか。
確かに評判というのも病院選びの目安の一つになるが、それはそのことを話す人の主観が入ったり、大袈裟な話、あるいはそもそも根拠のない噂話だったりします。
また実際に自分が病院に掛かったとき、先生や看護婦が親切だったから、綺麗な病院だったから、設備がしっかりしていたから、などの理由から、それらの病院に通い続けることも多いだろう。しかし、それもまた主観によるもので、病院を選ぶに当たっては、主観に頼らざるを得ないものが現状である。
ところが１９９７年より始まった病院機能評価制度により、ある程度客観的な判断が下されるようになってきた。
同制度は質の高い医療を効率的に提供していくためには、組織体として、医療機関の機能の一層の充実、向上が図られる必要があり、それを効果的なものにするために、第三者による評価を導入する必要があるとの観点からできたものであると聞いております。
病院評価には、厚生労働省や医師団体、病院団体などの出資により設立された中立的な第三者機関である日本医療機能評価機構が当たっている。
高齢化の進展、医療技術の進歩などから、保健医療に対する関心や要求が年々高まってきている。
患者にとって最も必要な医療情報や病院についての設備や、医療技術に対する評価ではないでしょうか。
当市民病院には、平成１１年度にこの制度による認定を受けておられます。
そこで、第三者中立的立場で病院を評価する制度を導入してから２年を経過するが、全体にどのような効果があったのか。またどのような改善すべき問題点があったのか、お伺いいたします。
そして制度導入目的はどの程度達成されたか、お尋ねいたします。以上で終わります。
○議長（
山手良友君） 市長。
○番外市長（北爪照夫君）（登壇） 松原議員のご質問にお答えをいたします。
第２点目の精神障害者ホームヘルプ事業について、であります。
平成１１年の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正により、これまで県の健康福祉事務所が担当いたしておりました精神保健福祉業務の一部が、平成１４年度から市に移行することとされているところであります。
移行する業務の主なものといたしましては、ホームヘルプサービス等の精神障害者居宅生活支援事業や相談業務をはじめ、精神障害者保健福祉手帳の交付や通院医療費公費負担手続きの窓口事務のほか、社会復帰事業や社会復帰施設の利用調整事務が予定されているところであります。
またホームヘルプサービスにつきましては、移行に先立ち、平成１１年度に全国の３６市区町で試行的に実施され、今後の事業の参考にされたところであります。
ご質問のホームヘルプサービスの対象者につきましては、把握いたしておりまして、本年度市内の精神障害者の方々に対しまして
アンケート調査を実施し、ホームヘルプサービスを必要とされていることもすでに承知いたしているところであります。
市への業務引継ぎにつきましても、健康福祉事務所と協議し、所要の受入れ体制として移行する業務のうち、相談業務につきましては保健センターが、残りの業務は社会福祉課が担当することにいたしております。
また、精神障害者の介護等に当たるホームヘルパーに対しましては、対応の心構えや、介護の方法を現実的に習得することが重要でありますので、経験に応じて、必要な実務研修を計画してまいりたいと考えております。
第４点の病院機能評価について、であります。
病院機能評価は医療機関を第三者的立場から、学術的、中立的に評価を行い、評価を受けた病院の問題点の改善を図ることを目的として実施されております。
赤穂市民病院は、平成１１年度に病院機能評価を受審し、地域において基幹的、中心的な役割を担い、高次の医療にも対応し得る一定規模以上の病院であるという一般病院Ｂの認定を受けております。
お尋ねの病院機能評価受審後の効果についてでありますが、改善すべき問題点が明確になり、改善に向けて的確な取り組みが可能となるという、財団法人日本医療機能評価機構が期待する受審の効果が、具体的には院内感染制御チームや栄養支援チームの活動を始め、チーム医療の推進という形で着実に現れております。
次に、機能評価受審の過程におきまして、地域医療室の取り組みや、ボランティア活動等、高い評価を受けた項目もたくさんありましたが、組織体制や専門分野への人員配置など、今後改善を検討すべき課題も示されております。
これらの課題につきましては、まず組織の問題は、平成１２年４月の機構改革におきまして見直しを行い、また専門分野への人員配置につきましては、本年度新たに病理診断医師やメディカルソーシャルワーカーを配置するなど、その対応を図っているところであります。
病院機能評価につきましては、数値目標ではありませんので、達成率の測定はできませんが、平成１６年度には更新のための再受審を予定いたしておりまして、その目的としております医療機能向上のため、今後とも「よい医療を効果的に、地域住民とともに」のスローガンの実現に向け、より一層努力する所存であります。
第１点と第３点のお尋ねにつきましては、教育長よりお答えをいたします。
○議長（
山手良友君） 教育長。
○番外教育長（宮本邦夫君）（登壇） 松原議員のご質問にお答えいたします。
第１点の火災以外の緊急時の火災報知器使用許可について、であります。
６月の池田小学校における児童殺傷事件以来、幼児、児童、生徒の安全確保の徹底を図るために、各学校園において、次の３つのことを重点的に取り組んでまいりました。
１つは、学校園における通用門等の部分閉門や校園内巡回並びに児童、生徒への防御指導、避難訓練の実施、連絡体制の確立であります。
２つ目は、学校、保護者、地域住民が共通理解を図り、一体となって子どもを守る連携強化であります。不審者に係わる情報提供や、地域巡回指導等の協力依頼を行っております。
３つ目は、各学校園の県警ホットラインの設置による緊急時の敏速な連絡
システムの確立であります。
以上に加えまして、第２職員室の設置や、来校者の名札着用等、学校園の実態に応じたきめ細かな安全対策がそれぞれになされております。
議員ご指摘のように、危機管理に対しましては万全を尽くすところから、本年６月２３日付けで、赤穂市消防本部から、不審者侵入を緊急避難に含め、火災報知器の使用が容認されました。
校園内に設置しています火災報知器の使用は児童においても可能であり、緊急事態発生の通報及び発生場所の確認に効果的であると思われます。
しかしながら、火災報知器の使用が、緊急事態に有効に機能するためには、使用目的及び乱用防止の指導につきまして、児童、生徒の発達段階に応じた指導の徹底が必要であることはいうまでもないことであります。
小学校におきましては、すでに火災報知器の緊急使用につきまして、児童に具体的に指導徹底を図っている学校もございます。
火災報知器の緊急時使用に向け、具体的で適切かつ厳重な指導を図っていくことを検討しているところであります。
第３点の教育図書専用の書架の充実について、であります。
新図書館は開館時蔵書規模８万冊のうち教育関係書１,５００冊の予定であります。
赤穂市立図書館は専門図書館とは異なり、一般市民を対象に、一般書を中心として提供することといたしております。
今後、教育書も含めまして一般図書の整備に努めてまいりますが、議員ご提案の教職員を対象に特別な教材等を所蔵することは難しいのではないかと考えております。
なお、学校教育における指導図書、教材、参考書、練習問題等特別な教材等の整備につきましては、各学校園において充実を図ってまいりますとともに、学校及び教員の意向を踏まえ、教育研究所での整備を含め検討いたしたく考えますので、ご理解をいただきたく存じます。
○議長（
山手良友君） １５番 松原 宏議員。
○１５番（松原 宏君） 先ほどお答えいただきました、教育図書について１点お伺いしておきます。
先ほど新図書館においてですね、一般対象だから教育本はできるだけ多く置かないというような答えが出てましたけれども、私は教育というのは、先生方というのは一番教育を教える立場であって、一番子どもには大事な時期のことだと思います。
ですから、やはり専門の学校の図書じゃなくて、公立図書館にですね、やっぱりたくさんのいろんな本を置いて、やはりいつでも行けるような体制づくりをしていたただくのが一番いいかなと思うんですが。
そうでないと、やはり学校へ夜中に行ったり、そういうこともいろいろあるでしょうが、私はやはり一番人間形成の中で、小学校、中学校、そういう時期が一番大事だと思うんで、やはり図書館において、新しい図書館に、せっかくできるんですから、せめて蔵書の３％ぐらいの教育本を置いていただきたいと思いますが、その点についていかがですか。
もう１点、火災報知器使用の件についてですね、赤穂市の消防署も使ってもいいというようなことで返事をしているようですが、各学校全体にですね、１つのマニュアルによって指導していくようなことができないか。
今の答えであれば、何かばらばらみたいな感じ、しているとことしてないとことあるというようなことで、私はそう感じたんですが、その点についてもお伺いしておきたいと思います。以上です。
○議長（
山手良友君） 教育長。
○番外教育長（宮本邦夫君） 松原議員の再質問にお答えをいたします。
私は教育図書を置かないとか、そういったことではございません。
もちろん議員がおっしゃるように、そういう教職員の資質向上並びにまた教職員が教育活動を進める上で、大変ご理解のあるお言葉をいただきましたことを大変感謝をいたしているわけでございます。
これから新しい図書館も出来上がるわけでございますけれども、その状況を見ながら、もちろん教育は大事な、当然でございますので、教育図書の充実に向けて配慮していきたいと、努力していきたいとこう思っているわけでございます。
それから、第２点目の火災報知器のマニュアルづくりでございますけれども、今、各学校で火災報知器の使用目的外の火災報知器を使ってもいいということで取り組んでいる学校もあるわけでございますけれども、今、教育委員会のほうでもどういう使い方ができるか、使い方の注意であるとか、どういうときに使ったらいいかということを、マニュアルづくりをこれから検討して、一つのまとまったものを作り上げていきたいと、そう考えております。
○議長（
山手良友君） 次、１９番 小路克洋議員。
○１９番（小路克洋君）（登壇） 私は次の４点について
一般質問を行います。
１点目は、赤穂駅周辺整備事業についてお伺いをいたします。
その１つ目は、９月定例会で問題となった第三セクターの事業費の大幅増額の原因と、経緯についての調査報告が、今定例会でされない理由についてお伺いいたします。
なお、この件については、昨日の塚本議員の質問と重複をいたしますが、あえてお尋ねをいたしたいと思います。
さて、この調査をするに至った原因については、先の定例会で幾度となく論議をされましたので省略をいたしますが、本会議や総務文教常任委員会で、市側は第三セクターと協力をしてこの調査を行い、１２月議会には途中経過あるいは結論の出ている部分については報告すると約束をいたしましたが、去る１１月２６日の幹事長会では、その報告を１月末まで延期したいとの説明があり、全会派の了解を得たとのことでありましたが、私は承服できませんので、あえて質問項目に挙げさせていただきました。
そもそも今回の調査は、議会側が駅関連の予算の増額を認める最低の条件として、幹事長会を通して市側に提案したものであると聞いており、現に議案に賛成をした議員の中には、今定例会での経過報告に大きな期待を寄せていた者も少なくないのではないでしょうか。
理事者側は、今回の報告の延期はあまり大したことがないように考えておられ、議会での答弁の重みや責任をあまりにも軽く見ておられるようにしか思えてなりません。
９月定例会でも、一番問題となったのもこの点ではなかったかと思います。
市長は、先の定例会で、赤穂駅周辺整備事業に関する本会議や、特別委員会での答弁の相違により、議会や市民に大変な迷惑を掛けたことを陳謝され、自らに減給処分を課せられましたが、その教訓が全く生かされておりません。
「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という諺がありますが、市長の昨日の塚本議員への答弁を聞いておりますと、まさにそれを地で行ったものであり、とても許されるものではありません。
調査内容の中身も大切なことですが、まず議会で約束した答弁を履行することを最優先に考えることのほうが重要であると思いますが、お考えをお聞かせください。
その２つ目は、責任の明確化とペナルティについて、お伺いをいたします。
事業費の増額の原因や経緯の調査とは別に、今回の一連の問題に対する責任の明確化が必要ではないかと思います。
まず大和ハウスのデベロッパーとしての責任を追求する気があるのか否かについて、お伺いをいたします。
市長は先の定例会の有田光一議員の質問に対して、大和ハウスの責任については、今回の調査で見解が示されると答弁をされておりますが、それはあくまで事業費の増額部分についてのことであり、赤穂駅周辺を一体的に整備することを条件で協定を結んだデベロッパーとしての責任とは別の問題であります。
実際にマンション棟の建設や、商業棟のテナント誘致、ホテルの誘致においては、市の当初計画とはかなりの相違があり、完全にデベロッパーとしての責任が果たされておりません。
このことにより、第三セクターの収支計画や整備事業全体の完成が大幅に狂い、事業そのものの成否にも大きな影響を及ぼす結果となった大和ハウスの責任は大きいものがあると思います。
市は大和ハウスに対して、デベロッパーとしての責任履行を強く求めるべきである思いますが、市長のお考えをお尋ねします。
市は大和ハウスに権利だけを主張させ、それに従うばかりでなく、義務を履行させるべきであると思います。
次に第三セクターの元常務に対する責任追及はどうなったのかについて、お伺いをいたします。
これまでの市側の答弁では、事業費の増額に至った原因を作ったのは、元常務１人の責任であり、それまでの経緯については、市や整備会社の役員会にも全く報告がなかったとのことでありましたが、それがもし事実であるならば、明らかに背任行為であり、とても看過できるものではありません。
助役は、先の定例会前の議員協議会で、法的措置も考えているとのことでありましたが、その後どのようになったのかをお伺いいたします。
また第三セクターのいうことを鵜呑みにして、虚偽の報告ともとれる答弁を繰り返してきた助役をはじめ、担当職員の処分が全く行われないのは納得がいかないところであります。
市長が部下の過ちを一身に負って責任をとられることはリーダーとしてはとてもすばらしいことですが、委員会や本会議でいろいろな問題を指摘されながら、それを詳しく調べもせず、議会に報告をした職員の責任の所在を明らかにして、何らかのペナルティーを課すことも、今後、職務を遂行する上においては大切なことではないかと思いますが、そのお考えをお聞かせください。
その３つ目は、商業ビルの収支改善計画について、お伺いをいたします。
先に示された改善計画では、売上拡大による賃料収入の増加として、特産品の販売、催事イベントの誘致、市民ギャラリーの設置などで利用者の拡大を図るとしておられますが、９月議会以降から現在までの間に、これらのどの項目について実施をされ、利用客の拡大にどれだけの成果があったのかについて、お伺いをいたします。
またテナント関連経費の負担として、本来、テナントが負担すべき費用について別途賃料に加算して回収する方向で、テナントと交渉するとしておりますが、交渉の結果、テナント側の反応はどうであるのかについても、合わせてお伺いをいたします。
また当初の計画では、家賃は固定家賃での収支計画がされており、歩合家賃などは考えになかったことであります。
歩合制を導入したことで収支計画が大きく狂ったことは明らかであり、商業ビルの安定的な経営を考えたとき、当初の計画どおりの固定家賃に戻すことがベターであると考えます。
すでに契約をしていることもあり、すぐには無理かと思いますけれども、契約更改時に切り替えていくべきであると考えますが、そのお考えをお伺いいたします。
その４つ目は、ホテル転用計画について、お伺いをいたします。
このホテル転用計画については、市民の各団体の代表者により構成をされた検討委員会がすでに設立をされ、２回の委員会が開催されておりますので、あまり異は唱えたくありませんが、構成メンバーを見せてもらうと、これまでの審議会などの顔ぶれとほとんど同じで目新しさが感じません。
今回のような問題こそ、市民の多くの意見を聞くことが大切であり、一般市民の公募による委員も加えても良かったのではないかと思います。
また初めのホテル転用計画では、具体案づくりには、市民及び議会の参加により検討するとのことでありましたが、今回の構成メンバーに議会が加わっていないのはなぜなのか、お伺いをいたします。
先の質問でも触れましたが、今回このような事態に至ったのは、デベロッパーである大和ハウスにも大いに責任があり、最後まで責任を持たせる上からも、デベロッパーも委員として加えるべきではなかったかと思いますが、そのお考えについてもお聞かせをいただきたいと思います。
次に具体案づくりの取りまとめ時期について、本年度内に計画をまとめるとしておりますが、私はあまり性急に結論を出すべきでないと思います。
今事業は、赤穂市の５０年先、１００年先を見据えた事業であり、この際、より満足のいく結論が得られるまでじっくりと時間を掛けて論議すべきであると考えます。
あまり事を急ぎ過ぎると、委員にも負担をかけることになり、良い結果が得られないのではと考えます。
また初めからホテルの基礎工事や鉄骨資材の活用を条件にし過ぎると、転用の範囲も自ずと狭まり、自由な意見が出る妨げになるのではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
また検討委員会において、適当な結論が出たときは、ホテル転用計画の事業費をどの程度に見込まれ、財源の裏付けについてはどのような考えをお持ちであるのかについて、お伺いをいたします。
２点目の質問は、姉妹都市交流のあり方について、お伺いをいたします。
今議会において、赤穂市にとっては３番目となる山鹿市との姉妹都市提携が可決されましたが、盟約にもあるように、赤穂義士に所縁のある両市が、市政の各分野において交流を深め、市民福祉の増進と豊かな
地域づくりのために友好親善に努めることは大いに結構なことであり、今後の交流に期待をするものでありますが、海外の姉妹都市であるロッキングハム市は別にして、国内ですでに姉妹都市提携をしている笠間市との関係を見たとき、交流のあり方にいささか問題があるように思えてなりません。
文化協会やスポーツ団体を中心にした民間レベルの交流は盛んに行われておりますが、行政間の交流は皆無に等しいのが現状ではないかと思います。
地方分権が叫ばれる今日、姉妹都市間においても共通のテーマを掲げ、ともに知恵を出し合いながら、市民福祉の増進と豊かな
地域づくりを目指すべきであると考えます。
今回の山鹿市との姉妹都市提携を契機に、これまでの姉妹都市交流を見直し、行政が中心となった交流に切り替えるべきであると考えますが、お考えをお聞かせください。
また姉妹都市交流を担当する窓口もはっきりさせる必要があるのではないかと考えます。
現在のやり方では、提携までは企画部が所管しますが、その後はどこが主体を持って交流事業を行うかがはっきりとしていないため、提携後の交流は民間任せで、行政レベルの交流はほとんど行われないのが現状であります。
この点についても、この際整理しておく必要があると考えますが、そのお考えをお聞かせください。
３点目の質問は、福祉のまちづくりから見た歩道改良について、お伺いをいたします。
この点については、過去に何回か質問をさせていただきましたが、一向に改善されず、つい最近も障害者の方からお叱りを受けましたので、あえて質問をさせていただきます。
歩道の不備な箇所は市内にはまだ多くありますが、今回、特にお願いをしたいのは、東地区の市道塩屋御崎線の文楽からトマトオニオンにかけての歩道と、兵信尾崎出張所から新大橋にかけての歩道段差の改良と、歩道の急傾斜の改善であります。
また大橋派出所から赤高に至る市道大橋唐船線の歩道の波打ち状態の解消についても早急に解決を図っていただきたいと思います。
これらの場所は、障害者の方だけでなく、健常者でも歩きにくかったり、自転車の通行にも支障を来す箇所もあります。
障害者の方が日常の生活において大変不便を感じておられますので、早急に改善をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
最後の質問は、義士祭のスターパレードの充実と観光客誘致のイベント企画について、お伺いをいたします。
去る１４日に赤穂市の観光のメイン行事である義士祭が行われ、新聞報道によりますと、約７万５千人の人手で賑わったとのことであります。
毎年、義士祭には県内外から多くの観光客が当市を訪れ、忠臣蔵パレードなどを見物されますが、中でも特に人気があるのは、毎年招致するスターパレードではないでしょうか。
今年は女優の薬師丸ひろ子さんが来られましたが、その年に来るスターがだれになるのかをとても楽しみにしておられる市民や観光客が多くいると聞きます。
これまでは招致をする対象は、忠臣蔵に関係をした映画やテレビに出演をされた俳優さんを中心に選んでいたことから、今月２８日にテレビ放映される「忠臣蔵４７分の１」で堀部安兵衛役に出演されるスマップの木村拓哉さんが赤穂に来られるのでは、との噂が流れたそうであります。
現に、私のところにも、市外の方からも問い合わせがあり、市民の方からもお電話をいただきました。
このように招致をするスターによっては、こちらがあえて宣伝をしなくても、口コミやマスコミを通じて多くの人が宣伝をしてくれ、その効果も大きいものがあります。
決して今年のスターパレードに異を唱えるものではありませんが、スター招致の基準をどこに置いておられるのかが疑問でなりません。
予算で選ぶのか、人物で選ぶのかもはっきりといたしません。
市として、義士祭においてスターパレードをどの程度のウェートを置いておられ、その準備はいつ頃から始められ、人選はどのようなルートを通じてされるのかについて、お伺いをいたします。
また観光客誘致のためのイベントの企画を積極的に考えてみてはどうかと思います。
若い人に人気のあるコンサートを企画するとか、豪華賞品の当たる福引きなどを企画して、多くの市民や観光客に楽しんでもらえる義士祭にするべきであると思います。
観光行政を幅広く手掛けるのも一つの方法ですが、赤穂の観光を義士祭１本に絞り、重点的に予算をかける方が、その効果も大きいのではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
以上で私の
一般質問を終わりますが、市長の明快なるご答弁を期待いたしまして、終わります。
○議長（
山手良友君） 市長。
○番外市長（北爪照夫君）（登壇） 小路議員のご質問にお答えいたします。
第１点の赤穂駅周辺整備事業について、であります。
その１の事業費増額に対する調査の経過報告につきましては、昨日、塚本議員のご質問にお答えいたしましたとおりであります。
なお、議会への約束履行は当然のことと考えております。
その２の責任の明確化とペナルティについて、であります。
先の総務文教常任委員会におきましてもご報告いたしましたが、調査事務全般にわたる指導並びに事業経過を踏まえた法的責任の明確化等につきましては弁護士に、事業費が適正であるか否かの設計積算等につきましては建築コンサルタントにそれぞれ依頼し、調査を進めているところであります。
これら調査結果により、責任の所在や有無、事務手続きの適否、追加工事の原因と内容の再確認などが明らかにされるものと認識いたしております。
ご指摘のデベロッパーである大和ハウス工業株式会社、赤穂駅周辺整備株式会社の元常務に対する責任につきましても、この調査の中で明らかにされるものと考えており、これら調査結果を待って判断いたしたいと存じます。
なお、助役はじめ担当職員の処分につきましては、先の９月議会におきましてもご答弁申し上げましたとおり、これまでの経緯を踏まえ、市政執行の総括責任者として、市長として責任を取ったものでありまして、私が他の職員や助役にその責めを負っていただくことは考えておりません。
その３の商業ビルの収支改善計画について、であります。
まず利用者拡大の方策についてでありますが、赤穂駅周辺整備株式会社は売上拡大と賃料収入の確保のため、９月議会以降、全国の特産品販売、千円良品、衣料品等の催事イベントのコンスタントな誘致や、市民ギャラリーの設置等を行っております。
市民ギャラリーでは、赤穂市、西播磨県民局等の協力を得て、未来の赤穂の絵画展、河川緑化啓発ポスター、能面展、赤穂線開通５０周年パネル展等の開催による集客に努め、またプラット赤穂協友会の設置による共同販売促進、イベント事業を展開しつつ、賑わいと魅力を高め、相当数の利用者増が図られているものと考えているところであります。
次に、本来テナントが負担する費用につきましては、赤穂駅周辺整備株式会社といたしましても、回収する方向でテナントとの交渉をいたしておりますが、テナント側の対応は、契約時の条件であるとし、大変難しい状況にあるとのことであります。
なお、テナント賃料形態の更改につきましては、出店交渉に係わる中で、個店契約とされてきたものであり、契約更新等に当たりましては、設備機器の負担問題や営業状況を踏まえ検討が図られるものと思っております。
その４のホテル転用計画について、であります。
今回のホテル転用計画の検討に当たりましては、広く市民の意見を聞くため、市広報１０月臨時号で市民提案を募り、これらを検討する赤穂駅周辺整備事業ホテル棟転用計画委員会につきましては、ホテル棟からの転用計画ということもあり、その構成メンバーを市内各種団体からの推薦と、学識経験者にお願いいたしたものであります。
さらに具体案づくりへの議会の参加につきましては、ホテル棟転用計画委員会の結果を受け、最終的に市の案として決定いただきます際に、議会にお諮りし、ご意見をお伺いしたいと考えております。
また、デベロッパーである大和ハウス工業株式会社の係わりにつきましては、市の計画について、事業を推進する上での係わりと考えております。
次に具体案の取りまとめ時期と、財源裏付けについてでありますが、現在進行中の赤穂駅周辺整備事業ホテル棟転用計画委員会では、前提条件を参考として自由にご意見をいただいているところでありまして、その検討結果に基づき、市といたしまして、できれば年度内に転用計画案をまとめたいと考えております。
したがいまして、現時点では、どんな施設がどのような形となってホテル棟転用計画がまとめられるのか未定でありますため、財源的な裏付けにつきましても、現在のところ具体に言及することはできないところであります。
第２点の姉妹都市交流のあり方について、であります。
姉妹都市交流は、民間を中心に、文化、スポーツ等による交流が進められることと考えますが、市民間交流をより幅広く充実したものへと展開するには、行政各部門の支援と、両市の事業や催事等に対し、適時な紹介等により、交流機会を見出す取り組みが必要と考えております。
笠間市との行政間交流のご指摘につきましては、今後、地方都市として両市が抱える政策共通課題の研究や、職員の資質向上等への研修等につきまして協議してまいりたいと存じます。
また姉妹都市交流の総合的な窓口は企画部とし、それぞれの個別の交流につきましては、従来どおり各部での対応としてまいりたいと存じます。
第３点の福祉のまちづくりの観点からの歩道改良について、であります。
福祉のまちづくり整備事業につきましては、従来から障害者や高齢者等に配慮し、公共施設や大勢の方の利用に供する施設を中心に整備改良を行っておりまして、特に段差解消を含む歩道の整備につきましても、順次実施しているところであります。
ご指摘の塩屋御崎線の一部分及び唐船線につきましては、前にもご指摘をいただきましたが、昭和４０年代に整備した歩車道分離型の道路構造になっておりまして、いわゆるマウンドアップ型の歩道となっております。
このため、車道から歩道への乗り上げ部分、沿道居住者の土地利用の促進による歩道の切り下げなど、結果として、障害者や高齢者が歩きにくい状態となっており、福祉のまちづくりの観点からいたしますと、何らかの対策が必要となっているところであります。
しかし、早急な全面的な改良整備は、沿道の利用状況から難しく、技術的、構造的に可能で、特に危険なところ、利用度の高いところから少しずつ整備を進めたいと考えます。
いずれにいたしましても、障害者や高齢者の立場に立った施設整備を今後とも進めたい方針であります。
なお、今後の歩道新設につきましては、マウンドアップ型から縁石、植え込みを用いたフラット型、またはセミフラット型に変更していきたいと考えております。
第４点の義士祭スターパレードの充実と観光客誘致のイベント企画について、であります。
赤穂義士祭に毎年スターを招致し、パレードを行い、多くの皆様から高い人気を得ておりますことは、ご案内のとおりであります。
まずスター招致の基準につきましては、義士祭奉賛会の定めた予算の範囲内で、第一に忠臣蔵に関係した俳優さんを中心に、当該俳優の日程も考慮しながら考えておりますが、場合によっては、その知名度や人気度からの人選も考えられるところであります。
次にスターパレードは観客の人気、注目度も高く、義士祭のメイン行事の一つして定着しているものと認識いたしております。
その準備につきましては、例年８月上旬ごろから、義士祭奉賛会役員会から委嘱を受けた企画委員会におきまして、赤穂義士祭の行事内容の協議と伴行してスターの人選も進めております。
人選のルートにつきましては、俳優さんの招致という大変特殊な業務でありますが、幸い本市出身で、映画関係の仕事を通じて俳優に詳しい方に、出場依頼等予算面も含めてご無理をお願いしているところであります。
次に観光客誘致のため、若い人たちに人気のあるコンサートなどのイベントの企画等のご提案につきましては、今後、企画委員会等におきまして検討していただくよう取り計らいたいと存じますが、赤穂義士祭は、基本的には赤穂義士を称え、義士を偲ぶものでありますので、従来の方針を大幅に変えることにつきましては、ご理解をいただきたいと存じます。
なお、観光客誘致のためのイベントといたしましては、忠臣蔵３００年祭事業の中で様々なイベントを展開し、観光客誘致に努めているところであります。
次に、赤穂の観光を義士祭１本に絞ることについて、であります。
現在、本市の観光行政は、赤穂義士祭をメインに置いておりますが、他の自治体との連携を図り、交流、ＰＲ等を行うことにより、市外からの観光客を誘致することも、観光行政にとりましては重要な業務であると思っております。
そのためにも、桜まつり、潮干狩り、海水浴、塩づくり、みかん狩り、ウォークラリー等の行事や史跡、海浜公園、赤穂温泉等の積極的なＰＲ等を行い、年間を通じての観光客誘致に努めたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（
山手良友君） １９番 小路克洋議員。
○１９番（小路克洋君） 再質問をさせていただきます。
赤穂駅周辺整備事業について、何点かお伺いするんですけれども、１の問題につきましては、昨日の塚本議員と同じであるというご答弁でありましたけれども、市長はあの中で、助役が総務文教常任委員会の中で大八木委員だったと思いますけれども、の質問で、その経過報告並びに結果が出ているものについては１２月に答弁をするということで、それを塚本議員は約束したというようなあれに取られて、私もそのように取っておりましたから、演壇でも申し上げたんですけれども、市長は約束した覚えはないと、何も１２月にする、目途にしただけで、約束をした覚えがないというふうに言われておるんですけど、私は果たしてそうだろうかなと思うんです。
一応、いろいろこれまで、他の問題だったらいざ知らず、あの時の駅周辺整備に関する出てきた議案を考えたときに、他の問題と同じように、それはただの目安なんだというような考えで、あの時助役は答弁されたんでしょうかね。
そういうような考えだったら、その時に言っていただいておったら、もっとっと、私は反対に回ったで別に関係ないんですけど、判断する議員もおられたんではないかと思うんですけど。
やっぱり、先ほど言いましたように、事が済んでしまったら、そのような態度を取られるということと、それから議会に対していろいろな虚偽、虚偽ではないと、その時はまじめに答えたんだと言われましたけれども、今回のことも、やり方いうか、答弁の仕方一緒じゃないですか。
その時はそのように答えたけれども、あれは目途であって、議会への約束ではないんだと。
我々は、委員会であるとか、本会議であるとか、市長はじめ理事者側の答弁をそのまま信じておるわけです。
一応、そういうことで１２月に経過報告があるというようなことで理解してますから、それが、いや、約束ではなかったんだと、今になって言われたら、困惑する議員もいると思うんですよ。
現に、総務文教常任委員会でも、新しい議員さんなんかでも、かなりその点について質疑をされたと、私聞いておるんですけど、当然のことだと思いますよ。
全然、それまでのいきさつ、新しい人は知らないんですから。
ですから、１２月には報告があるから、一応、駅の整備事業を潰すわけにもいかないから賛成しておこうということで、各会派がそういう形を取られたんだと私は判断するんですよ。
それが今になって通ってしまったら、あれは議会に約束したんではないいう、そんな言い方私はないと思います。
その点についてもやっぱり、今までの陳謝ではないですけど、そこらの延びたことに対して、市長がきちっとした議会に対して説明をすべきだと思いますよ。
それと次の２点目の責任者として、市長が統括責任者として１人で処分を受けたからいいんだということなんですけど、やっぱりいろいろ我々が指摘したことに対して、職務怠慢ともいえるようなことの行為をとっておるわけなんですね。
それに対して、きちっとしたペナルティーなくして、今後の、僕は職務執行において示しがつかない思うんですよ。全部市長がこれから責任を取られるんですか、そしたら。
何か職員が問題を起こしたとき、市長あなた自らがこれから全部代わりに責任取りますか。なぜ今回の問題だけ市長がそういった責任を取られて済まそうとされるのか。
やっぱり、きつい処分云々と言っていましたが、何らかの僕はペナルティーがあるべきだということを申し上げておるんで、その点について重ねてお伺いしたいと思います。
それと具体案の取りまとめ時期と財源の問題なんですけれども、市長先ほど答弁でも、どのような施設になるかわからん、ということなので、具体的に財源についても言及できないとのことですけれども、ただ市民のいろんな方からご意見いただいて、これが決まった、そしたら財源がないというようなことが言えるんですか。
ある程度の財源をどの程度に絞って、この前のように、議会がまた債務保証せんと金を借りられへんのやというようなことがないような、財源的な裏付けをして、協議してもらうべきではないんですか。
そんなことの裏付けがなくして、協議だけはしたが、これできませんわ、これ第三セクターに能力がないからできません、金がないからできませんでは通らんと思いますけど、その点についてお伺いしたい。
最後のスターパレードの充実なんですけど、私がお伺いしたのは、何によって選ばれているんかなと、予算なのか、人物なのか、適当なところで金で折り合いつけているというんだったら、極論になるかわからんですけど、先ほど言いましたように、そういうスターパレード止めて、何かイベント、例えば福引きやるとか、そういうのに切り替えるほうがもっと効果が上がるかわかりませんし、今の市長のご答弁では、忠臣蔵に関係あるのを選んだと言うが、今年の薬師丸ひろ子さんなんか何の関係があるんですか、そしたら。
そういうようなことの詭弁のようなことを言われたら困るから、何か１つのきちっとした目標を持ってスターを招致するというようなことを考えていただきたい。
もう義士祭１本にだけ絞ってしまえばいいというわけやないんやけど、やっぱりそういう大きな花火いうんですか、打ち上げ花火を上げておいたら、確かに義士祭の奉賛ということですから、義士の顕彰いうことを考えてやっておられるはわかるんですけれども、今、そういうことでは、若い人たちに受けないんですよ、忠臣蔵は。
我々が視察に行っても、忠臣蔵、義士のふるさと赤穂と言っても、知らん若い人多いんです。
例えばそれ先ほど言いましたように、そこにＳＭＡＰが来るんだというようなことになったら、おお、赤穂に義士祭、そんなものがあるんかなということが全国的に知れ渡るわけですね。
僕は赤穂市の義士祭が、皆が全国的に知っているんだというのは、赤穂市の人の奢りだと思いますよ。
ですから、それをもっともっとアピールする上で、そういった思い切った企画をするべきではないか、イベント企画にするべきではないか。
それを観光行政の柱にすべきではないかなという点でお伺いしましたので、その点について重ねてお伺いいたします。
○議長（
山手良友君） 市長。
○番外市長（北爪照夫君） 小路議員の再度のお尋ねにお答えをいたします。
第１点は、赤穂駅周辺整備事業についてでありまして、その１は、議会への約束であります。
これは昨日も塚本議員にお答えをいたしましたとおりでありまして、１２月に中間報告ができればとの考え方であったものであり、現時点では調査は途中であり、議会に報告できる段階ではないため、今議会への報告を見送ることとし、１月中には取りまとめ、できるだけ早い時期に議会へ報告したいと考えているところでありますと、こうお答えをした、そのとおりでありまして、別に、私は先ほどもお答えをいたしましたとおり、議会への約束を履行しないと、こう言っているわけではありません。
ただ、タイミング的に、今、お願いをいたしております弁護士なり、コンサルタントの調査結果がまだ出てないものですから、そうなっているところであります。
第２点の責任者の処分について、ご意見がありました。
小路議員のご意見として承っておきます。
第３点のホテル転用棟の財源について、あらかじめ決めて何に転用するかを諮るべきというご意見も一理はあると思いますけれども、何にするかを決めないと、間仕切り等にもいろいろありまして、いろいろご検討をいただいた案の具体化をする中で、財源等についても対応を考えていくべきであると、このように思っているところであります。
第２点のスターパレードについてのご意見もありました。
私は義士祭は、先ほども申し上げましたように、赤穂義士を称え、赤穂義士を偲ぶ祭りと、これが根っこであることはご案内かと思いますが、確かに若い人は、赤穂義士祭て何の祭りかということを思っていらっしゃる方もあるかもしれませんが、全体的には播州赤穂といえば、県下でも、全国的にも他のまちに比べて、赤穂義士のまちということで知られているのではないかと、このように思っておりまして、今までの義士祭と全く違う祭りにするということについては、先ほど申し上げましたように、企画委員会で、こういうご意見もありますということは付言をして検討をお願いしたいと思います。
ただ、スターの選び方についてですね、金なのか、人なのか、どちらもかかっておるわけでありまして、先ほど申し上げましたように、２５０万円という枠内で、その方のご都合がついて、当日お越しいただけるかどうかというとこまで詰めますと、人でもあり、金でもあるわけであります。
薬師丸ひろ子さんがお越しになりましたのは、来年度、多分忠臣蔵が東映で映画化されることになっておりまして、そのスターに選ばれる、選ばれないかもしれませんが、選ばれるであろうという想定の下に、薬師丸ひろ子さんが選ばれたと、こういうことでございます。
○議長（
山手良友君） １９番 小路克洋議員。
○１９番（小路克洋君） ２点もう１回確認しておきたいんですけど、１２月議会の報告は約束ではないと、市長言われるんですけど、やっぱり議会が開かれるときに、それだけ市民に対して公開、公開言われるときに、やっぱりそういう報告をできるように努められるべきであるし、やっぱり僕はいい機会である。先ほど、演壇で申し上げたときに、中身自体に、私は期待しているものではないんですよ、はっきり言って。
きちっとした専門家がやっていることですから、ある程度の結果しか出ないというようなことがあるんですが、ただ議会でそういうふうにするというたことを履行されることのほうが、僕は大事ではないかな。
それをせっかく１２月に定例会があるんですから、何らかの形で、助役がそういうような答弁をされているんでしたら守るべきではないか。
当然、１月、２月にされるんでしたら、僕は臨時会までも考えて、市民の前できちっと公開で、そういうことが論議できるような場所を作っていただきたいということ、これはできますか、そういうことをお願いしたいと思いますけど。
もう１つは財源についてですけど、何も目的の、作るものを決めと僕は言うているのと違って、金額的に、そしたら無制限なんですか。
一応、それは何ぼぐらいの予算で造るとかいうような話はしておられるんでしょうか。私はそれを申し上げたいんです。
委員会のほうは、こういうものをして欲しいとか、市に対してこういうことを望んで、第三セクターのほうに望んでも、それができない場合があるんと違いますか、ということを僕は申し上げておるんで、その点について再々のお願いをいたします。
○議長（
山手良友君） 市長。
○番外市長（北爪照夫君） 小路議員の再三のお尋ねにお答えをいたします。
第１点は、赤穂駅周辺整備事業についてでありますが、１２月議会の約束でないと言うたのはおかしいと、中身を期待しているのではないと、こうおっしゃいますけど、私どもは中身をきちっと詰めて、議会にご報告をするべき、それが守るべき態度だと、このように思っておりまして、そういう意味では、今のところ詰まっておりませんという報告もしてないということにはつながらないのではないかと、そんな詭弁を言うつもりはありませんが、要はきちっとできるだけ詰めてですね、お尋ねがあったらお答えができるような状況にして、ご報告を申し上げたいと、このように考えているところであります。
もう１点、ホテル棟の転用計画について、無限大で、何でもどうぞご意見をと、こう言いましても、私はあらかじめ審議には全く加わっておりませんけれども、冒頭、開会に当たり、お願いをいたしております。
それはご案内かと思いますが、１つには、市民の多くの皆さんが利用できるような形の施設をお考えいただきたい。あるいはまた商業施設への波及効果が及ぶような施設をお考えいただきたいと、これは９月議会にそう申し上げたとおりでございますけれども、あるいはまた赤穂駅周辺整備株式会社の経営収支に好影響といいますか、貢献していただけるような種類のものをお考えいただきたい。
すでに５階建ての基礎持っておりますし、鉄骨もありますので、できれば、それらが有効利用できるような形のものをお考えいただきたいと、こう冒頭に委員会で申し上げておるわけでありまして、財源は幾らと、こういうことについては、それぞれご提案をいただく内容によってですね、設計もし、改めて計算もしなければならないと思っているところであります。
先達て、９月議会でずいぶんご迷惑をお掛けいたしましたが、公共施設を仮に入れますと、また銀行から担保価値がないと、こういうこともありますから、どういう中身の計画に検討委員会でお決めいただくのかを待ってですね、それから財源、その他については再度当局内で検討し、議会にお諮りをさせていただきたい、このように考えているところであります。
○議長（
山手良友君） 以上で、通告による質問は終わりました。
これをもって
一般質問を終わります。
◎閉会宣告
○議長（
山手良友君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
これをもって平成１３年第４回定例会を閉会いたします。
◎議長閉会あいさつ
○議長（
山手良友君） 閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
今期定例会は、去る１２月１０日に開会以来、本日までの１７日間にわたり、第３回定例会におきまして、継続審査となっておりました平成１２年度決算認定、赤穂市国土利用計画の策定をはじめ、各会計補正予算、条例の制定、条例の一部改正、事件決議など重要案件を慎重かつ熱心にご審議賜り、いずれも適切妥当な結論をもって全議案を議了できましたことは、市政発展のため誠にご同慶に堪えません。
特に決算特別委員会の委員各位には、膨大な決算について長時間にわたり、慎重かつ精力的にご審議賜りましたことに対しまして、深く感謝を申し上げる次第であります。
また市長はじめ理事者各位におかれましては、審査の過程において、各委員から述べられました意見、要望等につきましては、今後の市政執行の上に十分反映されるよう望むものであります。
これをもちまして、本年の最終議会を終えることになりますが、この１年間市議会に寄せられました関係各位のご厚情並びに報道関係各位のご協力に対し深く感謝の意を表する次第であります。
いよいよ平成１３年も残すところあと僅かとなってまいりましたが、議員はじめ理事者各位にはくれぐれもご自愛賜りまして、ご多幸なる新年を迎えられ、市政発展のためますますご活躍されんことをご期待申し上げ、はなはだ簡単措辞ではございますが、閉会のご挨拶といたします。ありがとうございました。
市長。
◎市長閉会あいさつ
○番外市長（北爪照夫君）（登壇） 閉会に当たりまして、一言御礼を申し上げます。
今期定例会におきましては、平成１２年度決算認定をはじめ、平成１３年度各会計補正予算、条例の制定並びに一部改正、山鹿市との姉妹都市提携についてなど、事件決議等重要案件につきまして慎重なるご審議を賜り、いずれも可決いただきましたこと厚く御礼申し上げます。
審議の過程でちょうだいいたしましたご意見、ご要望等につきましては、今後の市政運営に十分反映させるよう努めてまいりたいと存じます。
また本定例会を通じ、ご協力を賜りました報道関係各位に対しまして、厚く御礼を申し上げます。
さて、今年も残すところあと僅かとなってまいりました。
この１年振り返りますと、米国の同時多発テロ事件等の影響もあり、わが国の景気は悪化を続けているとされ、また雇用情勢も厳しさを増しており、
完全失業率がこれまでにない高さに上昇するなど、市民生活及び市の行財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
しかしながら、市政は議員各位並びに市民の皆様方の力強いご指導、ご支援をいただきまして、去る９月１日には市制施行５０周年記念式典が盛大に開催されましたのをはじめ、記念事業として位置付けております新図書館の竣工、加里屋地区まちづくり整備事業、赤穂城跡整備など、各般の都市施設整備、下水道整備、ごみ処理施設、環境対策事業など、生活環境の整備充実、さらには一連の元禄赤穂事件から３００年を迎えるに当たり、忠臣蔵３００年祭事業を多彩に展開するなど、水とみどりに包まれた歴史文化交流都市を目指して、その着実な一歩を踏み出すとができましたことは、改めて厚く御礼申し上げる次第でございます。
終わりになりましたが、議員各位におかれましては、ご健勝にて新しい年をお迎えになられますようご祈念申し上げますとともに、市民の皆様にとりましても、新しい年が希望に満ちた幸い多い年となりますことを心からお祈り申し上げまして、お礼のご挨拶に代えさせていただきます。どうもありがとうございました。
◎散会宣告
○議長（
山手良友君） これをもって散会いたします。どうもご苦労さんでした。
（午後２時１９分）
（ 了 ）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
赤穂市議会 議 長 山 手 良 友
署名議員 吉 川 金 一
署名議員 大八木 和 子...